ありがとうございました。
御質問ありがとうございます。
先ほど、その異なったシステムを使っているという、まあこれはシステム自体も当然、業者が違ってということもございますし、私がその部会の中で申し上げたのは、いわゆるその調査の物差しの部分が、どういったことを調査するのかというところもなかなか統一されていない。まず、ここをしっかりそろえた上で把握をしていくことが大事であるということを申し上げたように記憶をしております。
その上で、御質問の勤務実態調査についてでございますけれども、働き方改革の状況を定期的にフォローアップしていくことで、それを基に改善を図っていくこと自体は重要でございますけれども、もう一方で、これまで行ってまいりましたその勤務実態調査というのは学校にとって大変大きな負担になっているというところは大きな課題かなというふうに思っております。
実際、これまでの調査におきましても、当時、私、教育長しておりましたけれども、これは大変な大きな負担なんだという校長の声もございましたし、そういう中で、現在、ＩＣＴを活用した教育委員会による教員の勤務実態の客観的な把握というのが、これがかなり進んでまいりました。県教委としてもその辺りの、先ほど申し上げた物差しの部分もそろえることによって把握ができるようになってきたということでございます。
今後、学校現場に追加の調査負担を生じさせないということに十分御配慮をいただきたいということが私の立場から申し上げたいことでございますけれども、その上で、教員の勤務の状況をフォローアップできる仕組みを是非適切に御検討いただきたいというところでございます。
以上でございます。
24
堂故茂(自民)
本田参考人、お願いします。
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25本本田由紀東京大学大学院教育学研究科教授
そもそも、例えば労働基準法とかは、国が、日本という国の中での最低限の労働の在り方について定めているものです。今回の給特法というのは、これは公立学校教員のみに関して定めている法律ですけれども、その法律が労働基準法に違反するということは許されません。法的な上下関係においても、労働基準法の方が上位に置かれるべきものです。
それ、そのような法律を、国が地方の公立学校教員をもその対象に包摂するものとして給特法を定め、三十時間云々と、一〇％云々というふうに定めているわけですけれども、そもそも国として規制や関与を強化するか否か以前に、その内実そのものが質的に中身とし…
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26
斎藤嘉隆(立憲)
ありがとうございました。
鍵本先生にお伺いをします。
先生が、質の高い教師の確保特別部会で議事録など読ませていただいたんですけど、時間外在校等時間の把握に関して、各市町村で異なったシステムを使っているので正確に把握ができないんだということをおっしゃっていらっしゃって、やっぱりそこはきちんと統一をすべきではないかという御発言をなされていると思います。
じゃ、その上で、私は自分の持論として、今回の法案では明記されていませんけれども、教員の勤務実態調査というのをしっかりやるべきだと、一定の期間を経た上で。そして次の新たな改正に向けて進めていくべきだという…
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- （上の発言）
27鍵鍵本芳明岡山大学学術研究院教育学域教授
ありがとうございました。
御質問ありがとうございます。
先ほど、その異なったシステムを使っているという、まあこれはシステム自体も当然、業者が違ってということもございますし、私がその部会の中で申し上げたのは、いわゆるその調査の物差しの部分が、どういったことを調査するのかというところもなかなか統一されていない。まず、ここをしっかりそろえた上で把握をしていくことが大事であるということを申し上げたように記憶をしております。
その上で、御質問の勤務実態調査についてでございますけれども、働き方改革の状況を定期的にフォローアップしていくことで、それを基に改善を図っていくこと自体は重要でございますけれども、もう一方で、これまで行ってまいりましたその勤務実態調査というのは学校にとって大変大きな負担になっているというところは大きな課題かなというふうに思っております。
実際、これまでの調査におきましても、当時、私、教育長しておりましたけれども、これは大変な大きな負担なんだという校長の声もございましたし、そういう中で、現在、ＩＣＴを活用した教育委員会による教員の勤務実態の客観的な把握というのが、これがかなり進んでまいりました。県教委としてもその辺りの、先ほど申し上げた物差しの部分もそろえることによって把握ができるようになってきたということでございます。
今後、学校現場に追加の調査負担を生じさせないということに十分御配慮をいただきたいということが私の立場から申し上げたいことでございますけれども、その上で、教員の勤務の状況をフォローアップできる仕組みを是非適切に御検討いただきたいというところでございます。
以上でございます。
28斎藤嘉隆(立憲)
抽出で行う勤務実態調査、確かに負担だというふうに思いますけれど、国主導でもっと負担な調査はもっとあると思います。ですから、済みません、僕が意見言っていちゃいけませんけれど、その点も含めてちょっといろいろ議論もしていきたいなというふうに思います。
最後に、済みません、本田さんにもう一問だけ。
随分厳しいことを言われていました、給特法について。我々、さはさりながら、今回の給特法について修正をして一定程度法的拘束力を持たせる中で、完全であるとは当然思っていませんけれども、そういったものにしてきたつもりであります。
この修正についてどのようにお考えか、多分…
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29本本田由紀東京大学大学院教育学研究科教授
何とか、より少しでも良くしたいということで修正案を衆院で付けられたんだと思いますが、それは重々分かっておりますが、全然駄目だと思っております。附則であれ附帯決議であれ、極めてぬるい。あるいは、附則に在校等時間という策術的な言葉を書き込んだ辺りも全然駄目なんですね。これで何とか、よくやったみたいなことを自己評価していただいて、しばらくこれでいきますみたいなことを言われてはたまったものではない。だから、一〇％に達する前に、すぐに、もし今回通してもすぐに見直していただきたいというふうに申し上げたところです。
以上です。
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30斎藤嘉隆(立憲)
終わります。ありがとうございました。
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