なるほど。
日本の常識がこの世界の非常識というのが、是非このＯＥＣＤのインディケータ見てほしいんです。大半の国や地域では、中央又は国の当局が手当の支給基準や支給額を規定しています。例えば、オーストラリア、フィンランド、スコットランド、イギリス等では、法定給与に関する労働協約があり、その中でこうした手当の支給基準についても詳しく取り決められております。
こういった、今まで先生がやるべきこと、やらぬべきことというのを、これは自治体の判断で、学校の判断でと言ってきたからこういう労働環境になった中で、この支給される手当についても自治体の判断でって言っているうちに、どういうものが手当に資するものなのか、どういうものがこの手当が必要としているものなのかというところがファジーなまま、なかなかお給料って、その他、上がっていかないんじゃないかなというふうにあります。
それから、インフレ状況の中で、諸外国が手当てをしているのに日本だけしていないということについてもお伺いしたいと思います。
勤続十五年の中学校の先生の法定給、税引き前について、二〇一五年から二三年の推移を見ると、日本は何と六％減なんですね。一方、データが入手可能なこのＯＥＣＤですけれども、二十二か国の平均は四％増でした。こういった手当、インフレ手当等も必要なんじゃないですかね、大臣。
152望望月禎文部科学省初等中等教育局長
給与の水準というのは、何をもって基準にするかというのは、なかなかその基準が難しいところではありますけれども、少なくとも、私どもがやはり、これまで中教審の審議も踏まえまして、一般のやはり民間企業とやはり人材のそうした需給の関係を調べたときに、公務員の給与というのは民間の動向を踏まえて人事院勧告が行われるわけなので、こうした教育公務員に対して、もちろん処遇面というのは勤務条件を変えていくということのプラスの部分ではあるんですけど、単にエッセンシャルワーカーにしても、職責のそうした重要性とか社会的なその相対的な位置付けという観点からやっぱり給与の処遇というのは…
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伊藤孝恵(国民)
そうなんですよね。もう民間企業、初任給が三十五万とか四十一万とか言われたり、それから、やっぱりいろいろ賃上げがなされて、物価上昇率を上回る賃上げを求めている民間がある中で、先生のお給料ってどうなんだろう、この我が国における職業の中でどうなんだろう、世界における教員の給料ってどうなんだろうというのを調べようと思ったらば、ないんですよね。大分昔に文科省も調査をしたことあるようですけれども、昨今にはないですし、国際比較も、そのＯＥＣＤが毎年公表している「図表でみる教育」のインディケータを一生懸命見たんですけれども、やっぱり不明なんです。
ということで、ただ、…
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154望望月禎文部科学省初等中等教育局長
ボーナスは、期末・勤勉手当、いわゆる勤勉手当のところでは、やはりその職務あるいは勤務の状況をしっかり把握を服務監督権者あるいは校長が把握をしていただいて、そしてそれを、いわゆる人事評価でございますけれども、そしてそれを適切に処遇に反映していくということが大事だというふうに考えてございます。
ですから、その勤勉手当のところでどういった項目をというところは、それは先ほどの議論でもございましたけれども、教育委員会の権限でそれぞれ考えていただいているわけですけれども、中には、我々が見ている人事評価のところでは、やはり授業の状況、それから生徒指導とか教育相談の状…
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- （上の発言）
155伊藤孝恵(国民)
なるほど。
日本の常識がこの世界の非常識というのが、是非このＯＥＣＤのインディケータ見てほしいんです。大半の国や地域では、中央又は国の当局が手当の支給基準や支給額を規定しています。例えば、オーストラリア、フィンランド、スコットランド、イギリス等では、法定給与に関する労働協約があり、その中でこうした手当の支給基準についても詳しく取り決められております。
こういった、今まで先生がやるべきこと、やらぬべきことというのを、これは自治体の判断で、学校の判断でと言ってきたからこういう労働環境になった中で、この支給される手当についても自治体の判断でって言っているうちに、どういうものが手当に資するものなのか、どういうものがこの手当が必要としているものなのかというところがファジーなまま、なかなかお給料って、その他、上がっていかないんじゃないかなというふうにあります。
それから、インフレ状況の中で、諸外国が手当てをしているのに日本だけしていないということについてもお伺いしたいと思います。
勤続十五年の中学校の先生の法定給、税引き前について、二〇一五年から二三年の推移を見ると、日本は何と六％減なんですね。一方、データが入手可能なこのＯＥＣＤですけれども、二十二か国の平均は四％増でした。こういった手当、インフレ手当等も必要なんじゃないですかね、大臣。
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
委員にお答えします。
諸外国との教師の給与水準等の比較につきましては、各国における経済状況、また労働者全体の給与水準の関係も踏まえる必要がございまして、単純な比較には留意が必要となるところでございます。
ただ、御指摘のとおり、ＯＥＣＤ上の平均は近年増加傾向の中、日本の実質ベースの給与は減少しているところではございまして、教師に優れた人材を確保するには教師の処遇改善はまさに重要だというふうに考えておりまして、今般の教職調整額の段階的な引上げ等に加えまして、公立学校の教師を含めました地方公務員の給与は近年の人事委員会の勧告等によりまして改善傾向にあること…
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157伊藤孝恵(国民)
とはいえ、政府はいつもＯＥＣＤ比較でってすぐ言うじゃないですか。
そういう部分でＯＥＣＤとちゃんと比較をして教員の給与を見ていただきたいという問題提起にもかかわらず、世界いろいろ違いますのでというふうに言われたら、それは大臣、違うんじゃないでしょうか。
最後に、このＯＥＣＤの示唆を読み上げさせていただきます。
教育制度を通じて質の高い教育を効果的に提供していく上では、全ての生徒が質の高い教員の指導を公平に受けられるようにすることが欠かせない。教員の業績に対して、あるいは継続的な職能開発を通じて技能向上を目指す取組に対して報酬を与えることは、質の高い…
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吉良よし子(共産)
日本共産党の吉良よし子です。
昨日ですけれども、今年三月に、高松地裁において、教員の労基法違反の時間外労働、残業についての賠償命令が出されていたとの報道がありました。こうした各判決などを見ていても、時間外の残業を労働時間と認めない今の文科省の異常性というのは浮き彫りになってきているよねということを実感するわけですし、そういう対応を可能にしているのが現在の給特法で公立学校の教員への残業代の適用除外をしているということにあるわけで、やっぱりこれを改めるべきだと思うわけです。それを改めて、公立学校の教員にも残業代を支給すべきだということは、この間、私、繰り返…
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