望月禎文部科学省初等中等教育局長

2025年5月29日・第217回国会 参議院 文教科学委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 150 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 209 発言)

人材確保法のとき、七%程度、一般行政職よりも、最終的には、五十五年時代、昭和五十五年には教員の給与が高まったということについては、これは本給の改善あるいは義務教育等教員特別手当の手当の創設、これら全て含めましてでございまして、結果として優遇分が七%になったというところでございます。

具体的に言いますと、人材確保法制定前には、我々行政職ですが、一般行政職の係長級と課長補佐の中間水準にあったところが、改善後は総括の課長補佐と課長の中間水準までになったということでございます。今回、その優遇分というのがかなり激減して一%を切っているという状況の中で、教師の職責の重要性ということを鑑みて教職調整額を五十年ぶりに高めていくという改善をしているところでございます。そして、その一〇%が改善され、他の諸手当というものが、手当を支給されたときには人材確保法に伴う処遇改善が完成した分の優遇分が確保できるというふうになるわけでございます。

前後のやりとり

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