ありがとうございます。
もう既に、負担軽減という点で、特にその低所得者世帯の方々に対しては何らかの措置をとるというようなことが、今月、実行会議の取りまとめの中にも書かれておりましたので、その辺りを是非御配慮いただきながら、激変緩和措置というんでしょうか、自治体にしても、いきなりここで、部活動の地域移行、大事だと思いますけれども、大きな予算が取られてほかが削られるといったことになると問題が大きくなってしまいますので、その辺り、是非予算の確保をしっかりお願いしたいと思います。
教員の働き方改革の観点から、部活動の地域移行、これが今進んでいます。来年度いよいよ実行に移るわけです。これは先生方の負担軽減にもつながりますし、教育関係の予算を広げるという点では私自身も非常に賛同するところではございます。
ただ、同時に、非常に、何というんでしょう、寂しさというか、残念に思うところが、学校で学びを受ける機会を持っている子供たちに対しての公的補助、非常に手厚くなっていきます。今後、また給食の無償化であるとか、そういったものも今検討されている中で、そのような学校に来ている子供たちはしっかりと支援を受ける。一方で、学校に来れない、教育機会を失ってしまっている不登校児童生徒の子供たちは、こうした公的支援からどんどん外れる可能性が高いというふうに思います。そのような格差が広がっていくことに対して懸念を持つと同時に、ＣＯＣＯＬＯプランにもありますように、教育機会を失う子供たちが一人もいなくなるように、みんなが何らか教育機会をしっかり確保し、一人一人がしっかり成長していくような国の教育施策をお願いしたいと考えております。
今回、クラブ活動、地域クラブ活動に対して公的補助が入っていきます。ただ、地域クラブ活動は、学習指導要領上も、学校外の活動ではあるものの教育的意義を有する活動と書かれています。学校外の活動であっても教育的意義を有する活動に対しては国が数百億規模の予算を出すんであれば、同じように、不登校児童生徒等を支援し、教育機会を提供しているフリースクール等も、学校外の活動ではあるものの教育的意義を有すると位置付けられれば、是非こちらにも経済的な支援を早急に考えていただきたい、そのように考えております。
大臣にお伺いさせていただきますが、教育機会確保法ができて九年、来年十年になります。この不登校児童生徒及び保護者への経済的な支援、これは検討事項として九年経過がしました。実証はもう既に八年、七年続いているわけです。部活動は、六年の中で実証が終わり、本格的な実行期間に入りました。この不登校児童生徒への支援は、検討期間が九年、で、そのまままだ方向性が出ていないというのは、やはりバランスが悪いんではないかと私自身は思っております。
是非、この給特法の改正も含めた不登校児童生徒及び保護者への経済支援、検討していただきたいんですが、いかがでしょうか。
123
武部新(自民)文部科学副大臣
令和五年度から令和七年度を委員御指摘のとおり改革推進期間として、部活動の地域移行に向けた実証事業を実施してまいりました。
この実証事業におきましては、令和五年度は運動部活動で三百三十六自治体、文化部の部活動で九十五自治体、令和六年度では運動部活動で五百十自治体、文化部活動で百六十二自治体と、取り組んでいただいている自治体数が増加しております。令和七年度は更に増加する見込みとなっております。
この実証事業等を通じて、各自治体の創意工夫により、地域の実情に応じた多様な地域クラブの運営形態が形成されるとともに、指導者の確保、活動場所への移動手段などの課題の…
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124金金子道仁(維新)
ありがとうございます。
今までは実証実験を行ってきたということで、予算規模も数十億円でしたけれども、来年度からはいよいよ実行していくということで、全国展開をしていくことになりますと、やはり予算規模が、想像するに丸が一つは増える、若しくはもっと増えていくかもしれないと思います。
大臣からも様々なその点についての御発言がありましたけれども、やはり今後、保護者負担と公的な負担のバランスはどうなっていくのか、これは非常に地域の方々心配をしながら我々国の動きを見守っておられると思います。特に、今後費用が親の負担となっていく、親が払えないなんという場合があると、…
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125武部新(自民)文部科学副大臣
委員の御指摘のとおり、受益者負担と公的負担とのバランスは非常に重要だと考えております。
この点に関しましては、先日取りまとめられました有識者会議の最終取りまとめにおいて、受益者負担については、自治体間で大きなばらつきが出ないようにするとともに、生徒の活動機会を保障する観点から、国において金額の目安等を示すことを検討する必要がある、また、公的負担については、国、都道府県、市区町村で支え合うことが重要であるなどとされております。
この内容も踏まえまして、受益者負担については、国として、今年の夏頃をめどに具体的な金額の目安をお示しできるよう速やかに検討を進…
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- （上の発言）
126金金子道仁(維新)
ありがとうございます。
もう既に、負担軽減という点で、特にその低所得者世帯の方々に対しては何らかの措置をとるというようなことが、今月、実行会議の取りまとめの中にも書かれておりましたので、その辺りを是非御配慮いただきながら、激変緩和措置というんでしょうか、自治体にしても、いきなりここで、部活動の地域移行、大事だと思いますけれども、大きな予算が取られてほかが削られるといったことになると問題が大きくなってしまいますので、その辺り、是非予算の確保をしっかりお願いしたいと思います。
教員の働き方改革の観点から、部活動の地域移行、これが今進んでいます。来年度いよいよ実行に移るわけです。これは先生方の負担軽減にもつながりますし、教育関係の予算を広げるという点では私自身も非常に賛同するところではございます。
ただ、同時に、非常に、何というんでしょう、寂しさというか、残念に思うところが、学校で学びを受ける機会を持っている子供たちに対しての公的補助、非常に手厚くなっていきます。今後、また給食の無償化であるとか、そういったものも今検討されている中で、そのような学校に来ている子供たちはしっかりと支援を受ける。一方で、学校に来れない、教育機会を失ってしまっている不登校児童生徒の子供たちは、こうした公的支援からどんどん外れる可能性が高いというふうに思います。そのような格差が広がっていくことに対して懸念を持つと同時に、ＣＯＣＯＬＯプランにもありますように、教育機会を失う子供たちが一人もいなくなるように、みんなが何らか教育機会をしっかり確保し、一人一人がしっかり成長していくような国の教育施策をお願いしたいと考えております。
今回、クラブ活動、地域クラブ活動に対して公的補助が入っていきます。ただ、地域クラブ活動は、学習指導要領上も、学校外の活動ではあるものの教育的意義を有する活動と書かれています。学校外の活動であっても教育的意義を有する活動に対しては国が数百億規模の予算を出すんであれば、同じように、不登校児童生徒等を支援し、教育機会を提供しているフリースクール等も、学校外の活動ではあるものの教育的意義を有すると位置付けられれば、是非こちらにも経済的な支援を早急に考えていただきたい、そのように考えております。
大臣にお伺いさせていただきますが、教育機会確保法ができて九年、来年十年になります。この不登校児童生徒及び保護者への経済的な支援、これは検討事項として九年経過がしました。実証はもう既に八年、七年続いているわけです。部活動は、六年の中で実証が終わり、本格的な実行期間に入りました。この不登校児童生徒への支援は、検討期間が九年、で、そのまままだ方向性が出ていないというのは、やはりバランスが悪いんではないかと私自身は思っております。
是非、この給特法の改正も含めた不登校児童生徒及び保護者への経済支援、検討していただきたいんですが、いかがでしょうか。
127
あべ俊子(自民)文部科学大臣
令和五年度の小中学校における不登校の児童生徒数、過去最高でございまして、約三十四万六千人となるなど、極めて憂慮すべき状況が継続しているというふうに認識しているところでございます。
この不登校児童生徒の支援に当たりましては、その保護者への相談支援体制、この充実も重要と私ども考えておりまして、保護者からの相談にも対応するスクールカウンセラー等の配置充実、また、各自治体における不登校に関する相談窓口等に関わる情報を文部科学省ホームページで一覧化させていただきました。また、そのほか、令和六年度補正予算につきましても、不登校児童生徒の保護者に対する相談支援、また…
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128金金子道仁(維新)
ありがとうございます。
不登校児童生徒を支援する学校内の活動に対しては非常に予算がどんどん付いていっています。ただ、今回、学校外の活動でということで御質問させていただいております。学校内外問わず、とにかく早くこの不登校児童生徒の教育機会確保しないといけない。内の方が非常に今どんどん手厚くなって、これはすばらしいことだと思っています。ただ、外についても是非経済的な支援、検討していただきたいと改めてお訴えさせていただきたいと思います。
続いて、次の質問に、最後の質問ですね、移らせていただきたいと思いますが、教員の副業規定と部活動の副業化ということについて…
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129望望月禎文部科学省初等中等教育局長
部活動指導に係る手当につきましては、土曜日、日曜日等に部活動指導に従事した場合に、本給等に加えまして、特殊勤務手当として支給をされてございます。
部活動指導に係る手当につきましては、兼職、兼業で地域クラブ活動の指導に携わる場合に時給という形で支払われる報酬とは異なりまして、教員の身分に対して本給等に加えて支給する手当であるということから、この性質の違いを踏まえた対応が必要であると考えてございます。
他方、部活動の地域展開が進むことで、希望する教職員は別途適切な報酬を得て地域クラブ活動の指導に携わることが可能となるわけでございます。
文部科学省としま…
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