日本維新の会、金子道仁です。
給特法の改正について引き続き質疑をさせていただきたいと思います。
おととい、火曜日に、参考人の皆さん、先生方からいろいろお話を伺いました。非常に参考になる貴重な御意見をたくさんいただきましたが、その中で、学校の働き方改革の進捗状況、ここに来られた方々はすばらしい実例を持っておられる方々ですけれども、特に福島から来られた佐藤教育長、福島ではすばらしいと聞いていますけど、やはりばらつきがあるというようなことを聞かせていただいたのが非常に印象的でした。
今回の法律で業務量管理・健康確保措置実施計画が法定義務化されて、教育委員会は策定をしないといけないということですけれども、斎藤委員も、これもう既にやっているんじゃないかと、全国で。確認すると、都道府県、政令指定都市、全部やっていると、市町村では三分の二はやっていると、やっていないのは三分の一というような状況の中でこの計画を立てるということ、まあこの計画を立てる義務を課すこと自体は有意義だと思うんですけれども、私の尊敬する先生からこんなことを聞いたことがあるんです。やるやつは言われなくてもやると、やらぬやつは言われてもやらぬと。そういう言葉を聞いて、すごくつらいなと思いながら聞いたんですけど、実際、やはりやる人たちはこの法律をやる前から既にやっていると。
問題は、やっておられない自治体をどのようにして、この計画が単なる義務として、おざなりな、形式的な計画を立てて終わりではなくて、実効性を伴う計画にするためにはどうしていったらいいのか、その辺りを考える必要があると考えております。
まず、文科大臣にお伺いさせていただきます。
働き方改革が地域や学校ごとに異なる様相を呈している、この要因は何だと思われますか。
101
平木大作(公明)
これまでも、これ衆参両院の参考人でいらした皆さんからも、こういう自分たち独自で深掘りの調査やってきたみたいな報告もあったところでありますし、是非その中で、国としても、政府としても、しっかりその課題の把握にお取り組みいただきたいというふうに思っております。
だんだん時間がなくなってきたので、もう一問行っておきたいと思うんですが、管理職の定義と職責という観点で一つ質問しておきたいんですけど、やはり学校は鍋蓋型組織、この鍋蓋型組織というの、私そもそもちょっと初めて聞いて、どういうことなのかなと思っていたんですが、多分学校の先生たちの中では当たり前のこととして…
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102望望月禎文部科学省初等中等教育局長
学校におきまして管理職とは、一般的に校長、副校長、教頭が学校における管理職に相当するものと認識してございます。
学校では日々いろんな課題が起こっていますし、子供の状況もいろいろ変わるということがございまして、やはり学校が、この委員会でもたくさん出てまいりましたけれども、チームとして、組織として対応すべきことが大事であると考えてございます。一人一人の教職員にとっての働きやすい職場環境を確保していく、子供たちにとってより良い教育につながっていくということが必要だと思ってございます。
今、主務教諭のお尋ねがございましたけれども、主務教諭は管理職ではございま…
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103平木大作(公明)
管理職が少ないというか、フラットで民主的な組織というと聞こえはいいんですけれども、ともすると、これは、そういう意味でいくと組織の体を成していない場合もあるんじゃないかなというふうに思います。
特に管理職だからとかそうじゃないからということじゃないと思いますけれども、やはり基本的には、自分の職務ということだけではなくて、やはり学校全体としてそもそもその全体最適のためにどう動くのかと、そういう視点でやはり働く方が一人でも多くなっていくことが重要だと思っているんですけれども、その意味で、やることが多過ぎて自分の仕事をこなすのに必死になっている、そういう本当に…
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- （上の発言）
104金金子道仁(維新)
日本維新の会、金子道仁です。
給特法の改正について引き続き質疑をさせていただきたいと思います。
おととい、火曜日に、参考人の皆さん、先生方からいろいろお話を伺いました。非常に参考になる貴重な御意見をたくさんいただきましたが、その中で、学校の働き方改革の進捗状況、ここに来られた方々はすばらしい実例を持っておられる方々ですけれども、特に福島から来られた佐藤教育長、福島ではすばらしいと聞いていますけど、やはりばらつきがあるというようなことを聞かせていただいたのが非常に印象的でした。
今回の法律で業務量管理・健康確保措置実施計画が法定義務化されて、教育委員会は策定をしないといけないということですけれども、斎藤委員も、これもう既にやっているんじゃないかと、全国で。確認すると、都道府県、政令指定都市、全部やっていると、市町村では三分の二はやっていると、やっていないのは三分の一というような状況の中でこの計画を立てるということ、まあこの計画を立てる義務を課すこと自体は有意義だと思うんですけれども、私の尊敬する先生からこんなことを聞いたことがあるんです。やるやつは言われなくてもやると、やらぬやつは言われてもやらぬと。そういう言葉を聞いて、すごくつらいなと思いながら聞いたんですけど、実際、やはりやる人たちはこの法律をやる前から既にやっていると。
問題は、やっておられない自治体をどのようにして、この計画が単なる義務として、おざなりな、形式的な計画を立てて終わりではなくて、実効性を伴う計画にするためにはどうしていったらいいのか、その辺りを考える必要があると考えております。
まず、文科大臣にお伺いさせていただきます。
働き方改革が地域や学校ごとに異なる様相を呈している、この要因は何だと思われますか。
105
あべ俊子(自民)文部科学大臣
委員にお答えします。
学校における働き方改革の実効性の向上でございますが、そのためには、国と教育委員会、学校が一体となってこの教師の時間外在校等時間を縮減する仕組みを構築することが重要だというふうに私ども考えております。
こうした中におきまして、学校における働き方改革の取組、各教育委員会、また学校ごとに異なることにつきましては、教育委員会や学校間で課題の状況と取組の意識に違いがあるということ、また、規模の小さい市町村におきましては、教育委員会として働き方改革に関する方針やこの取組が十分に検討されていないこと、また対応策の事後的な検証が不十分であること…
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106金金子道仁(維新)
ありがとうございます。その取組意識に差があるという御意見、そうだと思います。
私は、これ、当事者意識を持っている人たちが、この働き方改革を進めようという当事者意識を持っている人たちがどれだけ増えていくかで改革の進捗が違ってくるのかなと思っています。先ほどの平木先生の御質問でもありましたけれども、やはり皆が、管理職ではないですけど、皆が、その労務管理に対して一人一人が意識を持つということがやはりこの働き方改革を前に進めるために必要だと思います。
じゃ、取組意識や当事者意識を広げるために今後どのような対策を講じられるか、お聞かせください。
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107あべ俊子(自民)文部科学大臣
学校における働き方改革進めるためには、全ての自治体が設置者としていわゆる責務を果たしながら、学校、保護者、地域住民が協力して取組進めていくということが、その仕組みが構築することが重要で、まさに委員がおっしゃったように、自分事として、当事者として考えていくことも重要だというふうに思います。
今回、この法案におきましては、このために、全ての教育委員会におきまして文部科学大臣が定める指針に則しまして働き方改革に関する計画を策定することとしておりまして、計画とその実施状況につきましては、毎年度、首長が設置する総合教育会議に報告をして、また取組の改善につなげてい…
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