お答え申し上げます。
いただいた資料の中にもありますが、実際、一義的には学校法人が調査することとなってございます。その上で、必要がある場合、求めに応じてになるわけでございますが、都道府県教育委員会や都道府県、この場合は学校法人ですね、都道府県が調査するという、そういう二層構造になっておりますので、必ずしもその学校法人だけに委ねているというような状況ではございません。
茂里毅文部科学省総合教育政策局長
2025年5月29日・第217回国会 参議院 文教科学委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 76 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 209 発言）
前後のやりとり
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水野素子(立憲)多様なアクター、プレーヤー、あるいは御意見番のような方々が連携する、組織が連携するというような形でのやり方というのが重層的でございますので、是非、イギリスなどでは、このように進んだ形で構造をシンプルにして現場に権限を移譲するということも進んでいますので、是非、そういった構造改革も視野に入れて御検討を今後是非ともいただきたいと思います。 一方で、次の質問ですけれども、学校での事故時の対応改善について、これ、公立と私学で行政の対応に大きな差があります。特に私学への行政指導が不十分ではないかという点につきまして問題提起をしたいと思います。 令和五年五月三十…
まず、事務的な構造上のお話をさせていただければと思います。 御指摘のございました指針でございます。 学校の管理下で事故が発生した場合、学校は事実関係を整理する基本調査を実施することとしております。また、死亡事故等につきましては、学校の設置者が、その判断により、事故に至る経緯や原因分析などを行う詳細調査を行うこととしております。この今回の事案につきましては、詳細調査の実施が行われておりまして、実際、外部の専門家の参画により調査委員会が設けられたというふうに聞いております。 この外部の視点を入れるという点においては、この点で利益相反にはならないかという…
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水野素子(立憲)私がお尋ねしているのは、有識者を委員として並べるのではなくて、事務局の問題を質問しております。
事務局が学校法人が行っているということ、それ自体がいかがかということであり、その改善を求めているわけですけれども、改めて、大臣、お願いいたします。
- （上の発言）
お答え申し上げます。
いただいた資料の中にもありますが、実際、一義的には学校法人が調査することとなってございます。その上で、必要がある場合、求めに応じてになるわけでございますが、都道府県教育委員会や都道府県、この場合は学校法人ですね、都道府県が調査するという、そういう二層構造になっておりますので、必ずしもその学校法人だけに委ねているというような状況ではございません。
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水野素子(立憲)そうやって海外で有罪の判決を受けている職員がいる学校法人が、あえて都道府県に求めますでしょうか、その調査を。求めてほしいですよ。求めていない事案があるから申し上げているわけで。
ですから、この指針ですね、事務局が、そのいわゆる加害者とも目される可能性のある学校法人側が事務局をやって、学校法人が求めなければ都道府県が対応しない、これは大きな問題だと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
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堂故茂(自民)茂里局長、一言、手短に。
御指摘を踏まえながら、都道府県としっかりと連携を深めてまいりたいと思います。