ありがとうございました。
私は、十年前、文部科学大臣政務官時代に、先ほどお話が出ました、私も質問しました学校の業務改善ガイドラインの作成と推進、そして前回の給特法改正の議論にも関わらせていただきました。
なぜ教師が教育基本法にあるとおり崇高な使命、研究、修養、そして職務に専念できずに疲弊してしまって長時間勤務の改善が進んでこなかったのか、その背景、原因を文科省にお尋ねしたのですが、なかなか十分な回答とは受け止められませんでした。
私は、自分なりに考えて、四点あると考えております。
第一は、先ほど御紹介した教育基本法にあるとおり、経済や社会の大きな変化の中で、子の教育の第一義的責任を持つ保護者の皆さん、家庭での教育力というのが残念ながら低下しているのではないか。
第二は、家庭を取り巻く、地域によっては都市化であったり、また、ある地域によっては少子化、過疎化等々、地域社会のつながりの希薄化による地域、社会全体の教育力の低下があるのではないか。
第三は、公立学校の設置者であるはずの地方公共団体や教育委員会の中には、これは文科省からも御指摘があったと思いますが、ばらつきがある、学校現場任せとなる、教育委員会改革も行ったわけでありますが、設置者としての役割、機能、そういったものが地域によってはなかなかうまくいっていない、不全状態ではないかということでもあります。そして、それを所管する文部科学省自体、今や国立大学が独立することによって中央省庁最小官庁となってしまって、権限といえば予算、指導、助言等だけで、実質は文科省自体も地方任せになっているのではないか。
第四は、以上の家庭や地域の教育力の低下、行政の学校、現場任せからくる学校の教師への過重な役割の拡大とそれに伴う負担が重くのしかかり、今や子の教育の責任は学校、教師にあるという風潮がやっぱり社会の中で、また様々な場所であるのではないか。そして、学校の管理職の皆さんも、学校が組織として運営、管理というのがなかなか難しい現状があるのではないか等々を感じています。
その全てが悪循環となって、そのしわ寄せが学校と教師の皆さんに来ているのではないかと思っています。
それでは、この悪循環を断ち切って少しでも好循環に転換するためにはどうしたらいいのか。それが今回の法改正でなければならないと思っております。
まずは、もう既に御紹介いただきました今回の法改正によって、設置者である地方公共団体、教育委員会の役割を明確化して、教育委員会に業務量管理・健康確保措置実施計画の策定と公表、進捗状況の公表、首長との総合教育会議への報告義務付け、さらに都道府県教育委員会による市町村教育委員会への指導助言等の努力義務化となっております。
そこで、その前提となる文部科学省が作成する指針がございます。それがどのようなものになるのでしょうか。前回の法改正で導入した指針とどう違い、業務量管理と健康確保措置が教育の本来の目的、質の向上にどうつながるのか、文科省の見解を伺います。
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
赤池委員にお答えいたします。
教育、国家、社会の礎でございまして、さらには発展の原動力でもございます。我が国の将来見据えた国家百年の計でもございます。まさに、人づくりこそ国づくりでございまして、一人一人の人生の可能性を開花させるとともに、国家、社会のこの存立基盤ともなるものでございます。
そして、教育は人なりと言われますように、教師、教育の質、成果をまさに左右するものでございまして、我が国の未来を開く子供たちを育てるという崇高な使命を有するかけがえのない職業でもございます。目の前の子供たちへの愛情、責任感、使命感によりまして、公教育の要となってくれて…
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赤池誠章(自民)
ありがとうございました。
私は、我が国の課題の根幹には国家意識の欠如があるのではないかと、この委員会に限らず、質問の機会をいただいた際にはいつも申し上げてまいりました。
今の日本という国は、自然発生的に存在しているものではありません。長い歴史の中で、多発する自然災害を始め様々な難局を乗り越え、皇室を中心に先人が努力してきた英知のたまものだと思います。他国と比べても、日本は類を見ない歴史、伝統、文化を持つ国であり、それは、日本が日本であるべく先人が守り続けてきた結果だと思っております。目の前の課題にただひたすら取り組み、積み上げていきさえすれば自動的に…
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10望望月禎文部科学省初等中等教育局長
学校における働き方改革の目的でございますけれども、教師の健康を守り、教師の意欲と能力が最大限発揮できる環境を整備し、それが子供たちの教育活動に跳ね返り生き生きと子供たちに向き合うことができるように、全ての子供たちへのより良い教育を実現しようとするものでございます。
今、赤池委員の方からこれまでの働き方改革の経緯を御紹介いただきましたけれども、まさに、平成二十七年に学校現場における業務改善のためのガイドラインを策定いたしまして、平成三十一年の中教審答申を経て学校、教師が担う業務に係る三分類を定めまして、学校と保護者、地域住民との間や、教師と他の職員との間…
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- （上の発言）
11赤池誠章(自民)
ありがとうございました。
私は、十年前、文部科学大臣政務官時代に、先ほどお話が出ました、私も質問しました学校の業務改善ガイドラインの作成と推進、そして前回の給特法改正の議論にも関わらせていただきました。
なぜ教師が教育基本法にあるとおり崇高な使命、研究、修養、そして職務に専念できずに疲弊してしまって長時間勤務の改善が進んでこなかったのか、その背景、原因を文科省にお尋ねしたのですが、なかなか十分な回答とは受け止められませんでした。
私は、自分なりに考えて、四点あると考えております。
第一は、先ほど御紹介した教育基本法にあるとおり、経済や社会の大きな変化の中で、子の教育の第一義的責任を持つ保護者の皆さん、家庭での教育力というのが残念ながら低下しているのではないか。
第二は、家庭を取り巻く、地域によっては都市化であったり、また、ある地域によっては少子化、過疎化等々、地域社会のつながりの希薄化による地域、社会全体の教育力の低下があるのではないか。
第三は、公立学校の設置者であるはずの地方公共団体や教育委員会の中には、これは文科省からも御指摘があったと思いますが、ばらつきがある、学校現場任せとなる、教育委員会改革も行ったわけでありますが、設置者としての役割、機能、そういったものが地域によってはなかなかうまくいっていない、不全状態ではないかということでもあります。そして、それを所管する文部科学省自体、今や国立大学が独立することによって中央省庁最小官庁となってしまって、権限といえば予算、指導、助言等だけで、実質は文科省自体も地方任せになっているのではないか。
第四は、以上の家庭や地域の教育力の低下、行政の学校、現場任せからくる学校の教師への過重な役割の拡大とそれに伴う負担が重くのしかかり、今や子の教育の責任は学校、教師にあるという風潮がやっぱり社会の中で、また様々な場所であるのではないか。そして、学校の管理職の皆さんも、学校が組織として運営、管理というのがなかなか難しい現状があるのではないか等々を感じています。
その全てが悪循環となって、そのしわ寄せが学校と教師の皆さんに来ているのではないかと思っています。
それでは、この悪循環を断ち切って少しでも好循環に転換するためにはどうしたらいいのか。それが今回の法改正でなければならないと思っております。
まずは、もう既に御紹介いただきました今回の法改正によって、設置者である地方公共団体、教育委員会の役割を明確化して、教育委員会に業務量管理・健康確保措置実施計画の策定と公表、進捗状況の公表、首長との総合教育会議への報告義務付け、さらに都道府県教育委員会による市町村教育委員会への指導助言等の努力義務化となっております。
そこで、その前提となる文部科学省が作成する指針がございます。それがどのようなものになるのでしょうか。前回の法改正で導入した指針とどう違い、業務量管理と健康確保措置が教育の本来の目的、質の向上にどうつながるのか、文科省の見解を伺います。
12望望月禎文部科学省初等中等教育局長
各教育委員会におきまして地域や学校の実情を踏まえて着実に学校の働き方改革が進むよう、指針の改定を行う予定をしてございます。
改定の方向性として現時点で具体的に想定しておりますのは、各教育委員会において教育職員の時間外在校等時間の縮減を確実に進めるために、計画に定める目標の例をお示しをした上で、具体的な措置の内容として、業務の精選を始めとする業務の適正化に関する観点と、ストレスチェックや面接指導の実施を始めとする健康確保措置に関する観点などを分かりやすく示したいと考えてございます。特に、業務量の適正化の観点からは、新たに学校、教師が担う業務に係る三分類の…
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13赤池誠章(自民)
令和元年度に改正した前回の給特法の指針と、今回、審議を踏まえて成立後に作る指針の違いというのが今の説明ではよく分からないところがあったと思いまして、当然共通する部分と、今回この経緯を含めてどうそれを発展させるのか、変えていくのかという、この辺をもう一度ちょっと御説明をいただきたいと思います。
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14望望月禎文部科学省初等中等教育局長
令和元年の法改正におきましては、全体の、社会全体の働き方改革を進める中において、学校現場にふさわしい時間管理、そして教師の健康確保の観点からの指針をガイドラインから実効性を持っていただくためのものとして大臣告示という形で定めたわけでございます。
これを踏まえて教育委員会が具体的な方策を取ってきたわけでございますけれども、さらにその指針に則して具体的な取組を行って、計画的に行うといったことが、先ほど御答弁させていただきましたけれども、自治体によっての意識の差もあり、ばらばらであったり、あるいはそれが一部のものに偏っていたりというような、そういう反省もござ…
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