広田照幸日本大学文理学部特任教授

2025年5月27日・第217回国会 参議院 文教科学委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 58 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 76 発言)

給特法を廃止して残業代を払う仕組みにしたら、割増し給で一・二五倍ですから、物すごいお金を各自治体が出さないといけないから、それよりは先生を増やした方がいいという、仕事を減らした方が残業代使わなくていいとかというインセンティブになるのは確かです。

そういう意味ではその考えには一理あると思うんですが、ただ、今の状況の中で、時間外勤務で働いているやつを残業代を払うという、決めた瞬間から非常に巨額の出費が発生するので、そうすると、その財源は取りあえずどうするんだと言われてしまうから、みんな怖くてそっちの方向へ踏み出せないんじゃないかなと思います。

そういう意味では、今日私が提案したように、きちんとこれまでの予算で教員数をキープしていくと時間外勤務時間自体が減っていきますから、そうすると、一定程度の時間外勤務をみんながやるから、これを残業代に切り替えても大丈夫だというときがやってくるのではないかというふうに思うので、長期的には残業代払うべき、短期的には私が提案した増やす方向でどうでしょうかという提案ですね。

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