ありがとうございます。
女性の受験者の減少につきましては様々な背景があると思いますけれども、二十年前、三十年前は、やはり企業等と比べましても、教員の世界は賃金格差もございませんし産育休も充実していますしということで、ある程度良いところもあったんだろうなと思います。これが、この二十年、三十年の間で、むしろ企業等は非常に働き方改革、まだまだ十分じゃないところもありますが進んできた部分、あるいは賃金格差の問題等も、まだまだ十分じゃないところありますけれども改善してきた部分もあります。あるいは、週休三日でもいいよとか、在宅勤務でもいいよとか、あるいは育児中の方も支援するよといったことを打ち出している企業等も多くなっております。
ただ、この二十年、三十年でむしろ学校現場はどんどん忙しくなってきて、別紙で細かいところは示しておりますけれども、勤務実態調査、過去三回ぐらいを見ましても、どんどんどんどん授業といったような、授業とか、その準備のような本務の部分がどんどん増えているというところもありますので、事務作業等の軽減ももちろん大事ですけれども、それだけでは多分なかなか、学校が育児とか介護と両立しやすい職場にはなかなかまだなれないと思いますので、その辺り大事かなと思います。
そこで、やはり改めて国として必要なのは、こういった、なるべくいろんな事情を抱えても働きやすい職場づくりとか、体調が悪いときには多少なりとも休める職場ですね。今、コロナ禍もそうでしたけれども、小学校では多分三人、四人ぐらい休まれるとほとんどもう機能しないような、教頭先生とか校長先生が授業しないといけないような状況になっていますけれども、それだけぎりぎりの人数しかいないという。この、やはり義務教育標準法も含めて、これも半世紀ぐらいの懸念としてずっと残っている問題ですので、解決していただくというところが大事だと思います。
それから、今日データでお示ししたように、特に一年目の先生に対するやっぱり不安、いきなりこの四月一日から即戦力で、いきなり中三日ぐらいで、いきなり担任やれ、何か子供とも向き合え、保護者と向き合えというような、かなりむちゃぶりの制度ですので。しかも、ほかの公務員とは違って条件付採用という、試用期間が一年間というふうにこれも特例でなっていて、そこの部分とも矛盾しておりますので、一年目は少し教育実習の延長のような感じで副担任からスタートできるような、そういった施策も含めてやっていくべきだろうと思います。
以上です。
45
伊藤孝恵(国民)
冒頭、妹尾参考人にお伺いしたいというふうに思います。
学校現場は、そうか、女性が選ばない職場になっているのかというのをデータで見せていただきました。
確かに、私たちには生理があり、妊娠があり、つわりがあり、出産があり、ホルモンの乱高下があり、さらには自分の子供の入学式や卒業式、授業参観にも行けないというような先生を目の当たりにしていると、まあ選ばないんだろうなというふうに思いますし、また、校長先生などの女性の管理職の比率の低さ、まあ小学校は大分改善されてきましたけれども、中学校や高校はいない。そりゃ辞めてしまう、選ばない。そこの人材のプールに女性がい…
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46
堂故茂(自民)
どちらに。
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47伊藤孝恵(国民)
妹尾参考人です。
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- （上の発言）
48妹妹尾昌俊一般社団法人ライフ＆ワーク代表理事／ＯＣＣ教育テック大学院大学教授
ありがとうございます。
女性の受験者の減少につきましては様々な背景があると思いますけれども、二十年前、三十年前は、やはり企業等と比べましても、教員の世界は賃金格差もございませんし産育休も充実していますしということで、ある程度良いところもあったんだろうなと思います。これが、この二十年、三十年の間で、むしろ企業等は非常に働き方改革、まだまだ十分じゃないところもありますが進んできた部分、あるいは賃金格差の問題等も、まだまだ十分じゃないところありますけれども改善してきた部分もあります。あるいは、週休三日でもいいよとか、在宅勤務でもいいよとか、あるいは育児中の方も支援するよといったことを打ち出している企業等も多くなっております。
ただ、この二十年、三十年でむしろ学校現場はどんどん忙しくなってきて、別紙で細かいところは示しておりますけれども、勤務実態調査、過去三回ぐらいを見ましても、どんどんどんどん授業といったような、授業とか、その準備のような本務の部分がどんどん増えているというところもありますので、事務作業等の軽減ももちろん大事ですけれども、それだけでは多分なかなか、学校が育児とか介護と両立しやすい職場にはなかなかまだなれないと思いますので、その辺り大事かなと思います。
そこで、やはり改めて国として必要なのは、こういった、なるべくいろんな事情を抱えても働きやすい職場づくりとか、体調が悪いときには多少なりとも休める職場ですね。今、コロナ禍もそうでしたけれども、小学校では多分三人、四人ぐらい休まれるとほとんどもう機能しないような、教頭先生とか校長先生が授業しないといけないような状況になっていますけれども、それだけぎりぎりの人数しかいないという。この、やはり義務教育標準法も含めて、これも半世紀ぐらいの懸念としてずっと残っている問題ですので、解決していただくというところが大事だと思います。
それから、今日データでお示ししたように、特に一年目の先生に対するやっぱり不安、いきなりこの四月一日から即戦力で、いきなり中三日ぐらいで、いきなり担任やれ、何か子供とも向き合え、保護者と向き合えというような、かなりむちゃぶりの制度ですので。しかも、ほかの公務員とは違って条件付採用という、試用期間が一年間というふうにこれも特例でなっていて、そこの部分とも矛盾しておりますので、一年目は少し教育実習の延長のような感じで副担任からスタートできるような、そういった施策も含めてやっていくべきだろうと思います。
以上です。
49伊藤孝恵(国民)
広田参考人にお伺いしたいと思います。
総教員数を維持することで、少子化の中で総体的に学校現場の働き方改革を進めていく、大賛成です。
一方で、この論を、財務省を説得していくために効果的な、諸外国の事例等に倣ってその有益性を述べることができるようなデータ等があれば教えてください。
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50広広田照幸日本大学文理学部特任教授
あると真っ先に皆さんにお見せしていたと思いますけれども。
これまで、教員定数をめぐる議論というのは、新規の要求したって財源どうするんだという形ではねつけられてきていますから、なかなか思い切った増員ができないという。だけれども、急激な少子化はむしろ新規の財源を必要とせず、学校の状況は良くなるという、そういうふうに考えれば、今政治的に動く非常に大事なタイミングなんじゃないかというふうに思います。それはなかなか、省庁レベルの話というよりは政治的な決断で、教員定数の問題を政治的に方向付けるという、その今タイミングだと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思い…
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51伊藤孝恵(国民)
植村参考人にお伺いします。
先ほど、人確法の完成時、昭和五十五年には一般行政職との優遇分約七％だったけれども最近は一％にも満たないと。やっぱり七％というのは確保をしていくべきだというような御所見お述べいただきました。
ただ、今、民間とも本当に良い人を奪い合っているような状態で、教免取ったのに教職を選ばないなんて何だか冷たいわねなんという話ではなくて、水がそちらに流れない仕組みにしてしまっている、これ構造的な課題だと思うんです。
そういう部分では、お給料、お金、一般のそういったお給料、いわゆるお給料よりも、先生ってどのくらい高いのであれば満足度を持っ…
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