ライフ・ワーク・バランス、これは非常に重要な御指摘です。
修正案改正法附則新第五条は、政府は、公立の義務教育諸学校等において、その学校全体の教育職員の仕事と生活の調和を実現する上で、公立学校の管理職員が重要な役割を果たすことに鑑み、教育職員の業務の管理の実効性の向上のための措置について検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする、以上が条文でございますが、これは、文言としては不明確な点がありますが、端的に言えば、教員一人一人及び学校全体のライフ・ワーク・バランスを実現するため、学校における労務管理の実効性の向上のため、必要な措置の一つの方法として人事評価シートを改善するという内容でございます。
この規定は、日本維新の会が教員の働き方改革を具体的に進めるための一つの方策として具体的に提案したもので、給特法改正による働き方改革に魂を入れることを目指すものです。
公立の義務教育諸学校等の教育職員を含む地方公務員については、地方公務員法を踏まえて人事評価制度が設けられているところ、各教育委員会において、委員御指摘の人事評価シートの中にライフ・ワーク・バランス欄を設けることは、一つ非常に有益な方法であると考えております。
今後、文部科学省において、人事評価のガイドラインを策定し、各教育委員会に通知する等の取組を大いに進めていただきたいと考えております。
以上でございます。
147
中条きよし(維新)
制度が現場に根付くには、仕組みと運用、その両輪というのが必要ですので、よろしくお願いをいたします。
次に、保護者対応について伺います。
保護者対応は、教員にとって大きな精神的負担になっています。メールやＬＩＮＥの返信や電話応対など、時間外にも対応が求められることがあり、クレームや過剰な要求に疲弊する教員もいます。現に、先日、立川市にて、子供同士のいさかいに保護者らが学校に乱入して被害が出たケースもありました。
こうした精神的負担を解消するために、保護者との対応を専門とするスタッフを学校に配置することで教員の負担を軽減するべきではないでしょうか。時に…
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148
あべ俊子(自民)文部科学大臣
委員にお答えいたします。
教師のまさに負担となっている保護者からのこの過剰な苦情、また不当な要求などへの対応に関しましては、経験豊かな学校管理職ＯＢ、またスクールロイヤーなどの様々な専門人材と連携した行政による支援体制の構築がまさに必要でございます。
文部科学省におきましては、こうした事案に対しまして、教育委員会が保護者などから直接相談を受け付けたり、また学校関係者が専門家に相談ができる、そういう体制構築を支援するためのモデル事業をまさに今実施をしているところでございまして、また、スクールロイヤーの配置充実に向けまして、法務相談体制の構築に向けました…
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149中条きよし(維新)
ありがとうございます。
学校の働き方改革を本気で進めていくには、教員の働きぶりや負担の状況を正しく把握して評価に反映させる仕組みというのが欠かせません。ところが、現状では、教員の人事評価が形式的になっていたり業務の実態と連動していなかったりと、改善の余地が多くあります。こうした中で、文部科学省というのは、業務量の管理や健康を守るための取組についてはそのガイドラインを策定して、各学校や教育委員会に実施を求める方針を示しました。
教員の働き方改革を進める上で、人事評価シートをきちんと活用することが重要です。そのためには、文部科学省は教育委員会任せにせず、…
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- （上の発言）
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高橋英明(維新)
ライフ・ワーク・バランス、これは非常に重要な御指摘です。
修正案改正法附則新第五条は、政府は、公立の義務教育諸学校等において、その学校全体の教育職員の仕事と生活の調和を実現する上で、公立学校の管理職員が重要な役割を果たすことに鑑み、教育職員の業務の管理の実効性の向上のための措置について検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする、以上が条文でございますが、これは、文言としては不明確な点がありますが、端的に言えば、教員一人一人及び学校全体のライフ・ワーク・バランスを実現するため、学校における労務管理の実効性の向上のため、必要な措置の一つの方法として人事評価シートを改善するという内容でございます。
この規定は、日本維新の会が教員の働き方改革を具体的に進めるための一つの方策として具体的に提案したもので、給特法改正による働き方改革に魂を入れることを目指すものです。
公立の義務教育諸学校等の教育職員を含む地方公務員については、地方公務員法を踏まえて人事評価制度が設けられているところ、各教育委員会において、委員御指摘の人事評価シートの中にライフ・ワーク・バランス欄を設けることは、一つ非常に有益な方法であると考えております。
今後、文部科学省において、人事評価のガイドラインを策定し、各教育委員会に通知する等の取組を大いに進めていただきたいと考えております。
以上でございます。
151中条きよし(維新)
ありがとうございます。全国共通のガイドラインというのは、地域間格差の是正にもつながりますので、よろしくお願いをいたします。
次に、制度間の連動について伺います。
学校単位、教育委員会単位で作られる業務量管理・健康確保措置実施計画というのは、教員の働き過ぎや健康管理を防ぐために必要な制度です。一方で、個々の教員に対して使う人事評価シートというのは、業務の実態を正しく記録し、その働きを公平に評価するための大切なツールです。
この二つはそれぞれ性質が違いますが、現場で実効性を持たせるためには制度としてきちんと連動させることが必要ではないでしょうか。つまり…
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152高橋英明(維新)
こちらも大変重要な点です。
教育委員会が定める業務量管理・健康確保措置実施計画と人事評価が関連するものとして位置付けられることで教員の働き方改革の実効性が高まるのではないかと考えております。その一助となるよう、文部科学省において策定される人事評価ガイドラインなどにおいて、業務量管理・健康確保措置実施計画との関連が明確となることを期待しております。
今後、文部科学省において、人事評価ガイドラインを業務量管理・健康確保措置実施計画に結び付けて策定し、各教育委員会に通知する等の取組が進められるよう、日本維新の会としてしっかり対応を求めていきたいと考えており…
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153中条きよし(維新)
時間も残り少なくなってきていますので。
取りあえず、子供たちというのは教師の言葉や姿勢から多くを学びます。教員が誇りを持って働ける環境を整えることは、子供の学びと未来を守るために欠かせません。制度の見直しというのはその第一歩です。
御理解と御協力を申し上げて、質疑を終わります。ありがとうございました。
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