どうも、おはようございます。
この度、公立義務教育諸学校等の教育職員給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案が衆議院で可決をされました。衆議院で参考人質疑を含めまして二十五時間二十分行われたと聞いております。相当の質疑が交わされたわけです。ある点で議論も出尽くしたかもしれません。
今回、この法案に教育関係団体から厳しい御意見もいただきましたし、建設的な御意見も頂戴をいたしました。そういうこともありまして、実は、私の方でもこの法案について、教育現場の現状について、実はアンケートを取りました。三十人を超える方々からこれアンケート実は取ったわけなんです。決して偏ったものではございません。アンケートは匿名ですが、私が全く知らない先生方であります。
加えて、もう一つ、ある学校で二十一人の先生方に自発的に集まっていただきまして、時間外手当と教職調整手当の増額、いずれを是とするかということについても実は話し合っていただいたわけであります。そのような先生方の声も踏まえまして今日お話を申し上げたいと思います。長々ちょっと話をするんですけれども。
私は、教師の心と体というのは、ゆとりがないと落ち着いた日常の教育を施せないと思っております。というのは、私にとりましても、生涯大切なことを教えていただいて思い出を残してくださった教師の存在がございます。
私は小学校から四年間、担当の先生、同じ先生に受け持っていただきまして、横山一郎先生というんですけれども、もう厳しい先生でした。昨日、総理もちょっと話がありましたけれども、本当に厳しい先生でした。でも、ぬくもりはあったんです。人として生きていく常識を授業中の中や学校生活の中で教えていただきました。ですから、七十歳になった私のような者でも、あの先生だったら一体どういうように考えるだろうかと、今でも一瞬実は考えることがございます。
先生の教えのとおり今まで自分が成長したかどうか分かりませんし、実行できたかどうか自信はございません。亡くなられてから四十年余りなんですけれども、そういう人知れず一生懸命な教師の存在で我々が支えられたということは事実だと思うんです。
教育予算についてお話ししたいんですが、二、三年前ですね、年末、これ二年前と三年前、教育関係予算に陳情に財務省で、結構大人数で伺いました。端末の更新であるとか大学ファンドのこともありましたし、教員の定数のことについても要望に行ったことを覚えております。ＯＥＣＤ三十六か国中三十四位ということは、もうよく答弁でも大臣されているとおりだと思います。教育投資がやっぱり必要だと思うんですね。厳しい財政状況の中でありますけれども、教育費を上げていこうということについては、どの会派も考え方は私は一致をしていると思っております。
そこで、教育・人材力調査会というのが自民党にありますが、教育国債のこういった提議もされて、実際に記入されている面もあります。それと、私は、企業に対して、ある面では人材育成という点で法人の超過課税などは課していってもいいんじゃないか、お願いしていってもいいんじゃないかと思っているんです、内部留保もたくさんありますので。
こういう点で、大臣は、これからの必要な教育投資を確保する意味で、大きな設計図を持って大きな御発言をされるべきではないかなということ、そういうことを思っておりますんですけれども、この教育予算の確保に立つ、先頭に立つ大臣としてお考えを申し述べていただきたいと思います。
6
堂故茂(自民)
この際、本案の衆議院における修正部分について、衆議院文部科学委員長中村裕之さんから説明を聴取いたします。中村裕之さん。
この発言のページ
7
中村裕之(自民)
ただいま議題となりました公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして、その趣旨及び概要を御説明いたします。
本修正は、令和六年十二月の財務大臣と文部科学大臣による教師を取り巻く環境整備に関する合意において掲げられた目標とその実現に向けて必要な措置等を法律上明らかにすることにより、本法律案の実効性を高め、教員の勤務環境をより計画的に改善するものであります。
次に、その内容の概要について御説明申し上げます。
第一に、政府は、公立の義務教育諸学校等の教員の一か月の時間外在校等時間に…
この発言のページ
8堂故茂(自民)
以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
この発言のページ
- （上の発言）
9
末松信介(自民)
どうも、おはようございます。
この度、公立義務教育諸学校等の教育職員給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案が衆議院で可決をされました。衆議院で参考人質疑を含めまして二十五時間二十分行われたと聞いております。相当の質疑が交わされたわけです。ある点で議論も出尽くしたかもしれません。
今回、この法案に教育関係団体から厳しい御意見もいただきましたし、建設的な御意見も頂戴をいたしました。そういうこともありまして、実は、私の方でもこの法案について、教育現場の現状について、実はアンケートを取りました。三十人を超える方々からこれアンケート実は取ったわけなんです。決して偏ったものではございません。アンケートは匿名ですが、私が全く知らない先生方であります。
加えて、もう一つ、ある学校で二十一人の先生方に自発的に集まっていただきまして、時間外手当と教職調整手当の増額、いずれを是とするかということについても実は話し合っていただいたわけであります。そのような先生方の声も踏まえまして今日お話を申し上げたいと思います。長々ちょっと話をするんですけれども。
私は、教師の心と体というのは、ゆとりがないと落ち着いた日常の教育を施せないと思っております。というのは、私にとりましても、生涯大切なことを教えていただいて思い出を残してくださった教師の存在がございます。
私は小学校から四年間、担当の先生、同じ先生に受け持っていただきまして、横山一郎先生というんですけれども、もう厳しい先生でした。昨日、総理もちょっと話がありましたけれども、本当に厳しい先生でした。でも、ぬくもりはあったんです。人として生きていく常識を授業中の中や学校生活の中で教えていただきました。ですから、七十歳になった私のような者でも、あの先生だったら一体どういうように考えるだろうかと、今でも一瞬実は考えることがございます。
先生の教えのとおり今まで自分が成長したかどうか分かりませんし、実行できたかどうか自信はございません。亡くなられてから四十年余りなんですけれども、そういう人知れず一生懸命な教師の存在で我々が支えられたということは事実だと思うんです。
教育予算についてお話ししたいんですが、二、三年前ですね、年末、これ二年前と三年前、教育関係予算に陳情に財務省で、結構大人数で伺いました。端末の更新であるとか大学ファンドのこともありましたし、教員の定数のことについても要望に行ったことを覚えております。ＯＥＣＤ三十六か国中三十四位ということは、もうよく答弁でも大臣されているとおりだと思います。教育投資がやっぱり必要だと思うんですね。厳しい財政状況の中でありますけれども、教育費を上げていこうということについては、どの会派も考え方は私は一致をしていると思っております。
そこで、教育・人材力調査会というのが自民党にありますが、教育国債のこういった提議もされて、実際に記入されている面もあります。それと、私は、企業に対して、ある面では人材育成という点で法人の超過課税などは課していってもいいんじゃないか、お願いしていってもいいんじゃないかと思っているんです、内部留保もたくさんありますので。
こういう点で、大臣は、これからの必要な教育投資を確保する意味で、大きな設計図を持って大きな御発言をされるべきではないかなということ、そういうことを思っておりますんですけれども、この教育予算の確保に立つ、先頭に立つ大臣としてお考えを申し述べていただきたいと思います。
10
あべ俊子(自民)文部科学大臣
末松委員にお答えさせていただきます。
本当に人材力の強化、これを図ることが我が国の成長の源泉であるというふうに私も考えておりまして、とりわけ産業を担うこの教育、人材育成に資する教育の投資の充実をしっかり図っていく必要があるんだと私自身も考えているところでございます。教育投資がもたらす効果には、例えば経済、産業、この国際競争力向上と所得の向上や税収の増加などが考えられることから、教育の投資、まさに未来への投資だと私も考えているところでございます。
また、御指摘のようなこの委員のいわゆる方策も含めまして、こうした教育投資の充実のための財源確保の具体的な手…
この発言のページ
11末松信介(自民)
例えば、昭和四十九年から、兵庫県はこの法人県民税の超過課税、標準税率一％に〇・八％乗せているんですよ。これ五年間、令和六年から令和十一年九月三十日までで、この五年間で百九十五億円をこれ収入として予定をしておるということで、実は昔、ＣＳＲと、Ｃはカルチャー、Ｓはスポーツ、Ｒはレクリエーション、このお金でそういった文化施設とかいろいろなスポーツ施設なんかを造ってきたということがあるんですね。
やっぱり努力をしていかなきゃいけないと。教育大学がお金を生むわけじゃないんですよ。なかなか難しいと思うんですよ。文科省がお金を生むのは大変難しいと思うんですけれども、…
この発言のページ
12あべ俊子(自民)文部科学大臣
この超過課税を実施するかどうかにつきましてでございますが、地域の実情に応じて各地方自治体において適切に判断されるべきものだというふうに思っておりまして、また、この例えば、財源確保のための、この教育投資の充実のための財源確保の具体的な手段につきましては、今政府内で十分な検討を行う必要があるんだというふうに考えているところでございます。
この発言のページ