望月禎文部科学省初等中等教育局長

2025年5月15日・第217回国会 参議院 文教科学委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 57 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 151 発言)

御質問の点はいろいろな点で考えなきゃいけないと思いますけれども、今の義務標準法の考え方についても、学級数に応じて教員の数が標準で決まってくる。それに対して、学級数が多くなれば、いわゆる乗ずる数ということで、学級担任の、担任以外の教職員の数というものも算定されるという仕組みになっているわけでございます。そして、特定の目的、政策目的、あるいは自治体のそうした要望も踏まえての加配措置というものも基礎定数に加えてございます。

この基礎定数と加配定数、これを含めまして、それぞれの教員の、特に小学校当たりの、教員一人当たりのできるだけ持ちごま数を教科担任制進めて減らしながら、それぞれ一人一人の学校全体での役割分担の中での、持ち授業時数、あるいはそうした学級担任を必ずしも持たないけれども生徒指導等を中心に、あるいは主任等で、そうした業務のために持ちごま数を軽減をすると。

そうしたことが学校あるいは自治体の裁量で大いにできるということの基本になってございますので、小中と高校のその性格の違いということはありますけど、今の小中でも、そうした学級担任を必ず持たなくてもよいというのは、そういう配置の部分もあることは御承知おきいただきたいと思ってございます。

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