お答え申し上げます。
改正案の目的規定、全面的に改正をする形になったわけでございますけれども、その理由といたしましては、低所得者世帯の学生等に加えて多子世帯の学生等も授業料等減免の対象と拡大をしていく、このことから、家庭における教育費の負担というものを、この二つの世帯に共通する全体の概念といたしまして、社会全体でその教育費の一部を負担し、家庭における教育費の負担を軽減を図ることによって子育てに希望を持つことができる社会の実現に寄与することを目的とすると、こういうような改正をさせていただいたものでございます。これは、先ほども御答弁申し上げましたとおり、少子化への進展の対処にも寄与するものと考えてございますので、少子化対策の意図も含め、より広く規定をしたところでございます。
また、加えて、この全面的な規定の見直しに伴いまして、今御指摘いただきましたような人材育成とか質の高い教育という、まあワードとしては、その文言は全体を見直す中で今回の新しい目的には入っていないわけでございますけれども、当然、高等教育を受けるという形は、高等教育機関は人材育成の機関でございますので、当然人材育成をしっかりしていくと、これを、教育を受けられるということの目的が損なわれるものでは全くないというふうに思ってございますし、特に、この法律、まあ機関要件ということで、教育を受ける、大学がしっかりとした教育を行ってもらうということもこの二条以下の条文の方で規定をさせていただいているところでございますので、質の高い教育というものを実施をしていただくという全体の目的の中では、それらについては引き続き法律として求めていきたいというふうに思ってございますので、この点について、今回の改正が目的としなくなったということではないというふうに御理解をいただければと思います。
95
平木大作(公明)
今、御答弁の中で、なかなかその単体での、制度単体での効果測定は難しいんだという答弁ありまして、まあそうなんだろうなと思いつつ、ここにチャレンジしていただきたいんですね。
これ、実際に大学に進学できないなと諦めていたお子さんたちが、四〇％から六九％って、いわゆる三〇％ぐらいこの短期間で増えているというのは物すごい成果でありまして、改めて、このいわゆる教育投資の効果というものをよりしっかり見える形で検証を進めていくことって極めて重要だろうと思っています。
ちょっとここで思い出すのが、かつて幼保無償化を議論していたときに、アメリカには要はペリー就学前計画と…
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96伊伊藤学司文部科学省高等教育局長
お答え申し上げます。
ただいま御指摘いただきましたアメリカで行われていましたペリー就学前教育の調査に関しては、本当に、幼児教育を受けたか受けないかで、その後、数十年にわたってずっと追跡調査をすると。なかなか日本ではやりにくい調査ではございますけれども、アメリカにおいてはかなりの成果というものをそこで示していただいてございますので、教育の調査全体としては私どもも、アメリカの調査ではありますが、大変文部科学省でも参考にさせていただいているところでございます。
この高等教育の修学支援新制度におきましては、先ほど申しましたように、低所得者世帯の進学率が大きく…
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97平木大作(公明)
是非よろしくお願いいたします。
それでは、少し具体的なところについてもお伺いしていきたいと思うんですが、先ほども少しこれ議論があったところですけど、私も、この第一条が大分大きく変わったところにはちょっと注目をしております。
先ほどあったような後段のところ、いわゆる少子化の進展への対処としていた文言が子育てに希望を持つことができる社会の実現と改まったと。ここもどういう意味かなと、ちょっと改めてここは御答弁いただきたいと思うんですが、前段の部分も結構変わっていまして、これ元々は、社会で自立し、及び活躍することができる豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成…
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- （上の発言）
98伊伊藤学司文部科学省高等教育局長
お答え申し上げます。
改正案の目的規定、全面的に改正をする形になったわけでございますけれども、その理由といたしましては、低所得者世帯の学生等に加えて多子世帯の学生等も授業料等減免の対象と拡大をしていく、このことから、家庭における教育費の負担というものを、この二つの世帯に共通する全体の概念といたしまして、社会全体でその教育費の一部を負担し、家庭における教育費の負担を軽減を図ることによって子育てに希望を持つことができる社会の実現に寄与することを目的とすると、こういうような改正をさせていただいたものでございます。これは、先ほども御答弁申し上げましたとおり、少子化への進展の対処にも寄与するものと考えてございますので、少子化対策の意図も含め、より広く規定をしたところでございます。
また、加えて、この全面的な規定の見直しに伴いまして、今御指摘いただきましたような人材育成とか質の高い教育という、まあワードとしては、その文言は全体を見直す中で今回の新しい目的には入っていないわけでございますけれども、当然、高等教育を受けるという形は、高等教育機関は人材育成の機関でございますので、当然人材育成をしっかりしていくと、これを、教育を受けられるということの目的が損なわれるものでは全くないというふうに思ってございますし、特に、この法律、まあ機関要件ということで、教育を受ける、大学がしっかりとした教育を行ってもらうということもこの二条以下の条文の方で規定をさせていただいているところでございますので、質の高い教育というものを実施をしていただくという全体の目的の中では、それらについては引き続き法律として求めていきたいというふうに思ってございますので、この点について、今回の改正が目的としなくなったということではないというふうに御理解をいただければと思います。
99平木大作(公明)
この少子化対策という、ある意味文言自体は消えたわけですけれども、そうではない、別に目的としていないわけではないということでありましたが、私、でも、これとても大事なポイントだと思っていて、これ、これまでの議論の中でも少しありましたけれど、何というんでしょうか、いわゆる、結局、今まさにお子さんを育てている若い世代の皆さんになかなかこの制度も含めてメッセージとして届いていないんじゃないかという議論がありました。
ある意味、この少子化というのは、基本的には国家だったり社会だったりの視点なわけですけれど、この子育てに希望を持つことができる社会というのは、ある意味…
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100伊伊藤学司文部科学省高等教育局長
お答えを申し上げます。
高等教育の修学支援新制度では、学生等の生計維持者の収入や扶養している子供の数等につきまして、確定済みの住民税情報に基づいて確認を行い、支援の対象となるのかの判定を行っているところでございます。この制度におきまして住民税情報を用いている理由といたしましては、この扶養の概念として広く一般に認識をされていること、また、マイナンバーを通じた情報の活用が可能となるために、数十万人単位の認定手続を効率的かつ正確に行えることなどからこの住民税情報を用いることとしているところでございます。
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101平木大作(公明)
もう手続上とか、いろいろいわゆる作業プロセスとしても効率的で正確でありということも含めて今お示しをいただきました。これ、いわゆる所得税情報とか、国税のところの観点からいっても基本は同じことなんだと思います。何か、あえて所得税のこの概念じゃなきゃいけないということを基に決められたわけじゃないということだと思っていますが、一方で、やっぱりちょっとこのことが大きなちょっと擦れ違いに今後なるというふうに思っていまして、これ大臣に是非御答弁いただきたいんですけれども、結局、まさに今一方で議論をしておりますこの所得税法の改正法案の中で、特定扶養控除の適用対象となる子…
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