令和元年のこの給特法の改正以降、学校における働き方改革というのは学校の頑張りによりまして一定程度進んだ部分はございますが、石井委員御指摘のとおり、学校の方から、あるいは地域の方からまだまだ学校の働き方改革については進めなければいけないというお声があること、承知をしてございます。
働き方改革につきましては、学校のみが行うということではなく、地域の子供たちを地域で育てていくという観点から、国、地方公共団体、つまり教育委員会、学校と一体となって取り組むことが大切であるというふうに考えているところでございます。
このため、地方公共団体や学校関係者の御意見もしっかり伺いながら取りまとめられた中教審のまずは答申におきましては、学校、教師が担う業務に係る三分類に基づく業務の役割分担の見直し、あるいはその精選の徹底をしてほしいということに加えまして、保護者等からの過剰な要求あるいは不当な要求等で学校だけでは解決が難しいといった事案も出てきているところについては、行政が前に立って行政の責任において対応できる体制をつくる、あるいは御指摘いただいたようなスクールロイヤー等を活用した相談体制なども効果があるんではないだろうかという、それを推進してほしいというお声もいただいているところであります。
こうしたことに我々としても予算上も対応しているところでございますけれども、まさに部活動につきましては、部活動ガイドラインでお示しをしてございます休養日や活動時間等についての周知徹底のほか、部活動指導員の配置や、御承知のとおり、部活動の地域移行等については取り組んでいるところでございます。
こうした取組を一体的に進めるということについて先ほど大臣からも御答弁申し上げましたけれども、教職員の定数の改善、あるいは支援スタッフの充実、あるいは、先ほどの学校問題解決のための学校以外の行政等の関わる支援体制の構築や休日の部活動の地域クラブ活動への移行に係る実証などを一体的に進めてまいりたいと考えてございます。
そうしたことによりまして、学校における働き方改革のいわゆる、各自治体それぞれの状況はございますけれども、ＰＤＣＡサイクルを実施をしていただきまして仕組みを構築をしていただく、そのための今回の給特法の改正案を提出をさせていただいているところでございます。
教育委員会と学校現場の声を聞きながら、働き方改革の加速化、学校の指導、運営体制の充実、処遇の改善を一体的に推進してまいります。
75
石井正弘(自民)
自由民主党の石井正弘でございます。
質問の機会を与えていただきました皆様方に感謝申し上げながら、早速質問に入らさせていただきたいと思います。
最初は、教職調整額の引上げと教員の働き方の見直しにつきまして、この点、先ほど斎藤議員からの質問も詳しくあったんですが、私は総論的な立場で質問させていただきます。
教員のなり手不足は危機的な状況となっているところであります。公立校教員選考試験の倍率を見ますと、七年連続で低下をし、二四年採用の全国平均は三・二倍と、過去最低となったところであります。現場の声を聞きますと、教員が敬遠される理由は、給与の問題もあるとこ…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
尊敬する石井委員にお答えさせていただきたいというふうに思います。
本当に石井委員が地元でも多分いろんなお話を聞かれている中でございますが、教師を取り巻く環境を整備するために、学校における働き方改革、更なる加速化が必要でございまして、また、学校の指導、運営体制の充実、教師の処遇改善、一体的、総合的に推進することがまさに今重要でございまして、このため、教職調整額の引上げ、また学級担任の手当の加算などによりまして、処遇改善のほかに、小学校教科担任制の拡充を始めといたしまして、この教職員定数の改善、また支援スタッフの充実、働き方改革の取組の支援など、様々な施策…
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77石井正弘(自民)
是非とも前向きにこれからも改善を力強く進めていただきたいと願っております。
その働き方改革につきまして、やっぱり現場の声を反映した改革、それぞれ現場の事情もあろうかと思います。その点につきましてでありますが、地元の岡山県の教育委員会が二四年度に行ったいわゆる残業に相当する教員の時間外業務、これに関する調査がありますが、一か月当たりのいわゆる残業時間、これは小学校が四十一時間、中学校が四十四時間、高校五十時間となっておりまして、中には過労死ラインを超える月八十時間を超える者、こういった教員もいると聞いております。
県教委では、教員に代わって外部人材が指…
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- （上の発言）
78望望月禎文部科学省初等中等教育局長
令和元年のこの給特法の改正以降、学校における働き方改革というのは学校の頑張りによりまして一定程度進んだ部分はございますが、石井委員御指摘のとおり、学校の方から、あるいは地域の方からまだまだ学校の働き方改革については進めなければいけないというお声があること、承知をしてございます。
働き方改革につきましては、学校のみが行うということではなく、地域の子供たちを地域で育てていくという観点から、国、地方公共団体、つまり教育委員会、学校と一体となって取り組むことが大切であるというふうに考えているところでございます。
このため、地方公共団体や学校関係者の御意見もしっかり伺いながら取りまとめられた中教審のまずは答申におきましては、学校、教師が担う業務に係る三分類に基づく業務の役割分担の見直し、あるいはその精選の徹底をしてほしいということに加えまして、保護者等からの過剰な要求あるいは不当な要求等で学校だけでは解決が難しいといった事案も出てきているところについては、行政が前に立って行政の責任において対応できる体制をつくる、あるいは御指摘いただいたようなスクールロイヤー等を活用した相談体制なども効果があるんではないだろうかという、それを推進してほしいというお声もいただいているところであります。
こうしたことに我々としても予算上も対応しているところでございますけれども、まさに部活動につきましては、部活動ガイドラインでお示しをしてございます休養日や活動時間等についての周知徹底のほか、部活動指導員の配置や、御承知のとおり、部活動の地域移行等については取り組んでいるところでございます。
こうした取組を一体的に進めるということについて先ほど大臣からも御答弁申し上げましたけれども、教職員の定数の改善、あるいは支援スタッフの充実、あるいは、先ほどの学校問題解決のための学校以外の行政等の関わる支援体制の構築や休日の部活動の地域クラブ活動への移行に係る実証などを一体的に進めてまいりたいと考えてございます。
そうしたことによりまして、学校における働き方改革のいわゆる、各自治体それぞれの状況はございますけれども、ＰＤＣＡサイクルを実施をしていただきまして仕組みを構築をしていただく、そのための今回の給特法の改正案を提出をさせていただいているところでございます。
教育委員会と学校現場の声を聞きながら、働き方改革の加速化、学校の指導、運営体制の充実、処遇の改善を一体的に推進してまいります。
79石井正弘(自民)
ありがとうございます。また法案の審議の中で詳しくやり取りもさせていただければと思っております。
次のテーマは、人口の減少時代の中にありまして、大学再編、地域アクセスの確保、この問題であります。
私は、自民党の中に設けられました教育・人材力強化調査会、この中に設けられました大学再編・地域アクセス確保ＰＴ、この座長を務めさせていただきました。ここにおいでの上野通子先生の御指導の下、数回議論を重ねてまいりました。そして、二月に親調査会への提言として取りまとめを行い、同時並行で中教審の方でも部会で審議が行われまして、二月二十一日に答申が提出されております。
…
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80あべ俊子(自民)文部科学大臣
提言をいただきました。御指摘のその自民党の提言においてまさに示されているように、十八歳人口が急減する中におきまして、設置者の枠を超えたこの高等教育機関の連携、再編統合、縮小、撤退、この議論はまさに避けることができない状況でございます。
各大学が自らのミッションを再確認していただいた中で、高等教育全体の適正な規模に見直すことが必要であるというふうに私どもも認識をしているところでございます。
先般、中央教育審議会からも、急速な少子化が進行する中にありまして、我が国の知の総和、この向上の未来像に関する答申をいただきましたので、御指摘の提言や、また中教審の答…
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81石井正弘(自民)
大変困難な問題でございますが、是非ともしっかりと前向きに取り組んでいただきたいと思います。
その中で最も懸念されるのが、地方の私立大学であります。提言では、この私立大学が公立大学に転換をするということがよくあるわけなんですけれども、これは安易に転換を認めるのではなく、地域の特性に応じた人材を育成するための諸改革を牽引する役割を担うことが期待できる場合に限って認めるなどのルールを明確にすると、このようにしたところでありますが、予算委員会でもこの質問をさせていただきましたが、大変重要な課題でございますので、再度このことにつきまして、あべ大臣の改めての見解を…
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