尊敬する石井委員にお答えさせていただきたいというふうに思います。
本当に石井委員が地元でも多分いろんなお話を聞かれている中でございますが、教師を取り巻く環境を整備するために、学校における働き方改革、更なる加速化が必要でございまして、また、学校の指導、運営体制の充実、教師の処遇改善、一体的、総合的に推進することがまさに今重要でございまして、このため、教職調整額の引上げ、また学級担任の手当の加算などによりまして、処遇改善のほかに、小学校教科担任制の拡充を始めといたしまして、この教職員定数の改善、また支援スタッフの充実、働き方改革の取組の支援など、様々な施策を総動員して取組を進めてまいります。
また、昨年十二月の財務大臣との合意におきましては、五十年ぶりの改革となる教職調整額の引上げ、また、直近二十年間で最大となる五千八百二十七人の教職員定数の改善、財源確保と併せまして、令和八年度から中学校三十五人学級への定数改善などを行うことにしたところでございまして、我が国の未来を担う子供たちのために、教師への優れた人材の確保に向けた意義深いものになったと考えているところでございます。
こうした取組を一体的に進めていく必要があるため、本国会に提出をしております給特法等改正法案におきまして、教職調整額を令和十二年度までに段階的に一〇%とするとした上で、働き方改革の状況などを確認させていただきながら、教師の勤務条件に更なる改善のための措置についての検討規定も附則におきまして設けたところでございまして、教師を取り巻く環境整備におきまして、まずはこの法案の早期成立にしっかりと取り組んでまいります。
以上でございます。
73合合田哲雄文化庁次長
お答え申し上げます。
文化財レスキュー事業でございますが、一九九五年の阪神・淡路大震災からスタートして三十年たっているところでございます。中身については、今先生から御指摘をいただいたとおりでございます。
能登につきましては、発災後、直ちに文化庁が県庁に参りまして御相談申し上げ、発災後一か月には本格的に始動しているという状況でございます。十名の方が、現地本部は十名の方が常駐してございますが、文化財の専門家である機構の職員とレスキュー隊員が交代制で十日間、十日間単位で一定期間常駐することとしてございます。
現地本部員は、各自の本来の職務の合間を縫ってレ…
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74金金子道仁(維新)
ありがとうございます。
実は、この文化財レスキューで何軒かの能登の輪島塗の蔵元さんが助かったというのも伺っています。本当にありがとうございます。ただ、今説明にあったように、文化財保護とその緊急避難というものはなかなか相入れないものだと思いますので、こういう知見を踏まえながら、是非今後の災害時の対応に生かしていただきたい、そのことをお願い申し上げます。
本当は、ごめんなさい、ゼロ―二歳の保育料の無償化について、今日、最後、こども家庭庁の皆さんにお伺いしたかったんですが、ちょっともう時間的に新しい質問に入るのは難しいので、今日はここで質問を終わりたいと思…
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石井正弘(自民)
自由民主党の石井正弘でございます。
質問の機会を与えていただきました皆様方に感謝申し上げながら、早速質問に入らさせていただきたいと思います。
最初は、教職調整額の引上げと教員の働き方の見直しにつきまして、この点、先ほど斎藤議員からの質問も詳しくあったんですが、私は総論的な立場で質問させていただきます。
教員のなり手不足は危機的な状況となっているところであります。公立校教員選考試験の倍率を見ますと、七年連続で低下をし、二四年採用の全国平均は三・二倍と、過去最低となったところであります。現場の声を聞きますと、教員が敬遠される理由は、給与の問題もあるとこ…
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- (上の発言)
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
尊敬する石井委員にお答えさせていただきたいというふうに思います。
本当に石井委員が地元でも多分いろんなお話を聞かれている中でございますが、教師を取り巻く環境を整備するために、学校における働き方改革、更なる加速化が必要でございまして、また、学校の指導、運営体制の充実、教師の処遇改善、一体的、総合的に推進することがまさに今重要でございまして、このため、教職調整額の引上げ、また学級担任の手当の加算などによりまして、処遇改善のほかに、小学校教科担任制の拡充を始めといたしまして、この教職員定数の改善、また支援スタッフの充実、働き方改革の取組の支援など、様々な施策を総動員して取組を進めてまいります。
また、昨年十二月の財務大臣との合意におきましては、五十年ぶりの改革となる教職調整額の引上げ、また、直近二十年間で最大となる五千八百二十七人の教職員定数の改善、財源確保と併せまして、令和八年度から中学校三十五人学級への定数改善などを行うことにしたところでございまして、我が国の未来を担う子供たちのために、教師への優れた人材の確保に向けた意義深いものになったと考えているところでございます。
こうした取組を一体的に進めていく必要があるため、本国会に提出をしております給特法等改正法案におきまして、教職調整額を令和十二年度までに段階的に一〇%とするとした上で、働き方改革の状況などを確認させていただきながら、教師の勤務条件に更なる改善のための措置についての検討規定も附則におきまして設けたところでございまして、教師を取り巻く環境整備におきまして、まずはこの法案の早期成立にしっかりと取り組んでまいります。
以上でございます。
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石井正弘(自民)
是非とも前向きにこれからも改善を力強く進めていただきたいと願っております。
その働き方改革につきまして、やっぱり現場の声を反映した改革、それぞれ現場の事情もあろうかと思います。その点につきましてでありますが、地元の岡山県の教育委員会が二四年度に行ったいわゆる残業に相当する教員の時間外業務、これに関する調査がありますが、一か月当たりのいわゆる残業時間、これは小学校が四十一時間、中学校が四十四時間、高校五十時間となっておりまして、中には過労死ラインを超える月八十時間を超える者、こういった教員もいると聞いております。
県教委では、教員に代わって外部人材が指…
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78望望月禎文部科学省初等中等教育局長
令和元年のこの給特法の改正以降、学校における働き方改革というのは学校の頑張りによりまして一定程度進んだ部分はございますが、石井委員御指摘のとおり、学校の方から、あるいは地域の方からまだまだ学校の働き方改革については進めなければいけないというお声があること、承知をしてございます。
働き方改革につきましては、学校のみが行うということではなく、地域の子供たちを地域で育てていくという観点から、国、地方公共団体、つまり教育委員会、学校と一体となって取り組むことが大切であるというふうに考えているところでございます。
このため、地方公共団体や学校関係者の御意見もし…
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石井正弘(自民)
ありがとうございます。また法案の審議の中で詳しくやり取りもさせていただければと思っております。
次のテーマは、人口の減少時代の中にありまして、大学再編、地域アクセスの確保、この問題であります。
私は、自民党の中に設けられました教育・人材力強化調査会、この中に設けられました大学再編・地域アクセス確保PT、この座長を務めさせていただきました。ここにおいでの上野通子先生の御指導の下、数回議論を重ねてまいりました。そして、二月に親調査会への提言として取りまとめを行い、同時並行で中教審の方でも部会で審議が行われまして、二月二十一日に答申が提出されております。
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