お答え申し上げます。
まず、主な内容でございますが、主要になりますのは四つの計画制度でございます。一つ目は、国産原材料の調達を拡大するなどのために農林漁業者と食品事業者が安定的な取引環境を確立しようという計画でございます。二つ目が、ドライバー不足などに対応して待機時間ですとか荷役を削減するために流通の合理化を図っていこうという計画でございます。また、三つ目が、ＣＯ２の排出削減に資する施設を整備するなどによりまして環境負荷の低減を図ろうという計画であり、四つ目が、消費者の選択に資する情報発信を図っていこうという、こういう計画でございます。
こういった計画の効果でございますが、食品事業者の付加価値の向上ですとか、流通の合理化を通じた生産性の向上、こういったことを後押しすると、これを通じて、併せて消費者の理解醸成に努めていこうというところでございます。
この計画制度につきましては、私どもといたしましても広く活用いただけるようにしていきたいというふうに考えてございまして、食品の製造、流通、小売などの業界別の事業者団体などはもちろんのこと、食品事業者の経営支援を行います商工会議所ですとか税理士会などにも機会を活用して説明するなど、周知を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
87窪窪田哲也(公明)
今、下請Ｇメンのお話も出ましたけれども、ここで下請法との関連について伺いたいと思います。
この国会では、経産省所管の改正下請法、中小受託取引適正化法、名前変わりましたけれども、成立をしました。製造業分野での価格転嫁に向けて、下請事業者、受託事業者による親事業者、委託事業者への価格交渉を促すものであります。
そこで、例えば、委託されて農産物を作る場合など、この法律が適用されるのか、改正下請法とこの今私たちが審議をしております本法案の適用の範囲、違い等を分かりやすく教えていただきたいと思います。
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88宮宮浦浩司農林水産省大臣官房総括審議官
お答え申し上げます。
改正下請法、取引適正化法の方でございますが、まず、食品に限らず様々な商品、サービスを対象として、なおかつその取引の形態といたしまして、やはり一定の委託契約というものを対象にすると。これによって、その取引の公正化ですとか、受発注の利益保護を図るということを目的としていると承知しております。
こちら側の法案でございますが、品質劣化が比較的早いために取引上の地位に格差が生じやすい食品を対象といたしまして、委託等の取引形態のいかんにかかわらず全ての取引を対象として、コスト割れを抑止し、食料の持続的な供給を実現していこうという、こういう目…
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89窪窪田哲也(公明)
どうぞよろしくお願いします。
続きまして、計画認定制度について伺いたいと思います。
国が策定する基本方針に即して食品等事業者等が計画を策定して、国等は融資、税制等により総合的に支援をすることになります、計画認定制度ですね。この制度の主な内容、期待できる効果、周知法について伺いたいと思います。
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- （上の発言）
90宮宮浦浩司農林水産省大臣官房総括審議官
お答え申し上げます。
まず、主な内容でございますが、主要になりますのは四つの計画制度でございます。一つ目は、国産原材料の調達を拡大するなどのために農林漁業者と食品事業者が安定的な取引環境を確立しようという計画でございます。二つ目が、ドライバー不足などに対応して待機時間ですとか荷役を削減するために流通の合理化を図っていこうという計画でございます。また、三つ目が、ＣＯ２の排出削減に資する施設を整備するなどによりまして環境負荷の低減を図ろうという計画であり、四つ目が、消費者の選択に資する情報発信を図っていこうという、こういう計画でございます。
こういった計画の効果でございますが、食品事業者の付加価値の向上ですとか、流通の合理化を通じた生産性の向上、こういったことを後押しすると、これを通じて、併せて消費者の理解醸成に努めていこうというところでございます。
この計画制度につきましては、私どもといたしましても広く活用いただけるようにしていきたいというふうに考えてございまして、食品の製造、流通、小売などの業界別の事業者団体などはもちろんのこと、食品事業者の経営支援を行います商工会議所ですとか税理士会などにも機会を活用して説明するなど、周知を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
91窪窪田哲也(公明)
それで、この計画の認定を受けた事業者は、農水省所管の国立研究開発法人農研機構の研究開発設備を利用できることになります。この措置をより効果的なものとするには、この機構の研究開発設備を拡充させることが不可欠であると考えます。農林水産省がこの機構に対して毎年交付している予算、これを一層確保する必要があると考えますが、国の考え方はどうでしょう。
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92
山本佐知子(自民)農林水産大臣政務官
ありがとうございます。
農研機構は、食品の研究、そして農産物の加工技術の開発等に取り組んでまいりました。こうして得られた知見や設備は、食品分野のスタートアップや中小企業等が行う研究開発の促進に寄与することができると考えており、農研機構の果たす役割は、今回法律にも初めて明記されたことによりまして、これまで以上に重要と考えています。
しっかりこういった役目を果たせることができるように、必要な予算の確保に力を入れてまいります。
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93窪窪田哲也(公明)
どうぞよろしくお願いを申し上げます。
最後に、大臣に伺います。
この度の法律によって合理的な価格を形成していく上にあって、やはり消費者の理解が一番大事、この肝になってくると思います。先日の参考人の質疑の中では、私も取り上げましたけれども、井村参考人が倫理的消費者ということも述べていらっしゃったことがございましたけれども、もう三十年コストカット経済が続いてきた中で、ようやく価格転嫁がこれから進んでいこうとしているときだと思っております。特に、小売段階での消費者の理解をどう得ていくかということがとても大事だと思います。
大臣は発信力も大変におありでござ…
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