どうぞよろしくお願いします。
続きまして、計画認定制度について伺いたいと思います。
国が策定する基本方針に即して食品等事業者等が計画を策定して、国等は融資、税制等により総合的に支援をすることになります、計画認定制度ですね。この制度の主な内容、期待できる効果、周知法について伺いたいと思います。
窪田哲也 (公明党)
2025年6月10日・第217回国会 参議院 農林水産委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 89 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 217 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。 御指摘のございましたとおり、食品等取引実態調査というものを今回この法案の中では行ってまいりますし、費用の考慮に関する誠実な協議などの努力義務を課してございます。 この実効性を確保するために、まずこの令和七年度でありますけれども、本省と地方農政局などに専門の職員、これを二十名程度配置をいたします。この職員は、この取引実態調査の実施ですとか、努力義務に関する相談あるいはその通報、こういったものの窓口として対応することといたしてございます。こうした二十名体制というのはまだ現在端緒でございまして、今後一層充実をしていきたいというふうに考…
今、下請Ｇメンのお話も出ましたけれども、ここで下請法との関連について伺いたいと思います。
この国会では、経産省所管の改正下請法、中小受託取引適正化法、名前変わりましたけれども、成立をしました。製造業分野での価格転嫁に向けて、下請事業者、受託事業者による親事業者、委託事業者への価格交渉を促すものであります。
そこで、例えば、委託されて農産物を作る場合など、この法律が適用されるのか、改正下請法とこの今私たちが審議をしております本法案の適用の範囲、違い等を分かりやすく教えていただきたいと思います。
お答え申し上げます。 改正下請法、取引適正化法の方でございますが、まず、食品に限らず様々な商品、サービスを対象として、なおかつその取引の形態といたしまして、やはり一定の委託契約というものを対象にすると。これによって、その取引の公正化ですとか、受発注の利益保護を図るということを目的としていると承知しております。 こちら側の法案でございますが、品質劣化が比較的早いために取引上の地位に格差が生じやすい食品を対象といたしまして、委託等の取引形態のいかんにかかわらず全ての取引を対象として、コスト割れを抑止し、食料の持続的な供給を実現していこうという、こういう目…
- （上の発言）
どうぞよろしくお願いします。
続きまして、計画認定制度について伺いたいと思います。
国が策定する基本方針に即して食品等事業者等が計画を策定して、国等は融資、税制等により総合的に支援をすることになります、計画認定制度ですね。この制度の主な内容、期待できる効果、周知法について伺いたいと思います。
お答え申し上げます。 まず、主な内容でございますが、主要になりますのは四つの計画制度でございます。一つ目は、国産原材料の調達を拡大するなどのために農林漁業者と食品事業者が安定的な取引環境を確立しようという計画でございます。二つ目が、ドライバー不足などに対応して待機時間ですとか荷役を削減するために流通の合理化を図っていこうという計画でございます。また、三つ目が、ＣＯ２の排出削減に資する施設を整備するなどによりまして環境負荷の低減を図ろうという計画であり、四つ目が、消費者の選択に資する情報発信を図っていこうという、こういう計画でございます。 こういった計…
それで、この計画の認定を受けた事業者は、農水省所管の国立研究開発法人農研機構の研究開発設備を利用できることになります。この措置をより効果的なものとするには、この機構の研究開発設備を拡充させることが不可欠であると考えます。農林水産省がこの機構に対して毎年交付している予算、これを一層確保する必要があると考えますが、国の考え方はどうでしょう。
92
山本佐知子(自民)農林水産大臣政務官ありがとうございます。
農研機構は、食品の研究、そして農産物の加工技術の開発等に取り組んでまいりました。こうして得られた知見や設備は、食品分野のスタートアップや中小企業等が行う研究開発の促進に寄与することができると考えており、農研機構の果たす役割は、今回法律にも初めて明記されたことによりまして、これまで以上に重要と考えています。
しっかりこういった役目を果たせることができるように、必要な予算の確保に力を入れてまいります。