2025年6月10日・第217回国会 参議院 農林水産委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 93 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 217 発言）
どうぞよろしくお願いを申し上げます。
最後に、大臣に伺います。
この度の法律によって合理的な価格を形成していく上にあって、やはり消費者の理解が一番大事、この肝になってくると思います。先日の参考人の質疑の中では、私も取り上げましたけれども、井村参考人が倫理的消費者ということも述べていらっしゃったことがございましたけれども、もう三十年コストカット経済が続いてきた中で、ようやく価格転嫁がこれから進んでいこうとしているときだと思っております。特に、小売段階での消費者の理解をどう得ていくかということがとても大事だと思います。
大臣は発信力も大変におありでございまして、先日はサブチャンネルにも御出演をいただきまして、大変にありがとうございました。その発信力も生かしていただきながら、是非、消費者の理解を得ていく努力が必要だと思っております。
消費者の理解に向けてどのように取り組むのか、大臣に伺いたいと思います。
お答え申し上げます。 まず、主な内容でございますが、主要になりますのは四つの計画制度でございます。一つ目は、国産原材料の調達を拡大するなどのために農林漁業者と食品事業者が安定的な取引環境を確立しようという計画でございます。二つ目が、ドライバー不足などに対応して待機時間ですとか荷役を削減するために流通の合理化を図っていこうという計画でございます。また、三つ目が、ＣＯ２の排出削減に資する施設を整備するなどによりまして環境負荷の低減を図ろうという計画であり、四つ目が、消費者の選択に資する情報発信を図っていこうという、こういう計画でございます。 こういった計…
それで、この計画の認定を受けた事業者は、農水省所管の国立研究開発法人農研機構の研究開発設備を利用できることになります。この措置をより効果的なものとするには、この機構の研究開発設備を拡充させることが不可欠であると考えます。農林水産省がこの機構に対して毎年交付している予算、これを一層確保する必要があると考えますが、国の考え方はどうでしょう。
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山本佐知子(自民)農林水産大臣政務官
ありがとうございます。
農研機構は、食品の研究、そして農産物の加工技術の開発等に取り組んでまいりました。こうして得られた知見や設備は、食品分野のスタートアップや中小企業等が行う研究開発の促進に寄与することができると考えており、農研機構の果たす役割は、今回法律にも初めて明記されたことによりまして、これまで以上に重要と考えています。
しっかりこういった役目を果たせることができるように、必要な予算の確保に力を入れてまいります。
どうぞよろしくお願いを申し上げます。
最後に、大臣に伺います。
この度の法律によって合理的な価格を形成していく上にあって、やはり消費者の理解が一番大事、この肝になってくると思います。先日の参考人の質疑の中では、私も取り上げましたけれども、井村参考人が倫理的消費者ということも述べていらっしゃったことがございましたけれども、もう三十年コストカット経済が続いてきた中で、ようやく価格転嫁がこれから進んでいこうとしているときだと思っております。特に、小売段階での消費者の理解をどう得ていくかということがとても大事だと思います。
大臣は発信力も大変におありでございまして、先日はサブチャンネルにも御出演をいただきまして、大変にありがとうございました。その発信力も生かしていただきながら、是非、消費者の理解を得ていく努力が必要だと思っております。
消費者の理解に向けてどのように取り組むのか、大臣に伺いたいと思います。
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小泉進次郎(自民)農林水産大臣
ありがとうございます。 消費者の理解は、今日は随分、電子ＰＯＰとかこういったところに質問が多く出ていましたけれども、あれがあるから伝わるということではなくて、あれは一助になるということだと思っております。 やはり私は、根本的には日本経済を強くする以外にない、それで消費者の購買力を高めて、安心して農家の皆さんが掛けた生産コストを上回る形で問題なく買える、こういった局面を、経済をつくっていくことが一番大事なことだと思います。 一方で、やはり生産現場への距離が物すごく遠ざかってしまった。これは先ほども話したとおり、海への距離、そして山への距離、そして農業…
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舞立昇治(自民)
まとめてください。
はい。
終わります。ありがとうございました。