両方だと思います。
規模拡大した農家にとって一番重要だった労働力の給源というのは兼業農家なんです。農作業にも慣れているし、近くにいるしという。それがどんどんもう、もう完全に枯渇し切っている状況だと思うんですけれども。
だから、家族経営というのは、自分の農業も大変だし、手伝うのもできなくなって、数も減っていっちゃっているということで、北海道で見たのを一般化できるかどうかはちょっと分かりませんけれども、北海道でいえば、もう家族経営のレベル、つまり、大規模法人とか言わなくても、家族経営のレベルでも十分な集約的な野菜を作る労働力というか、結局、収穫のときとかはいっぱい必要ですので、そのときにもう取り合いになってしまって労働力が不足して、家族経営も大規模農業法人も両方、雇用労働力不足に悩んでいるということだと思います。
北海道の中で、今御紹介あったブロッコリー、とってもやっぱり北海道だと伸びているんですけれども、伸びている地域って実は遠隔地じゃなくて札幌近郊なんですよ。札幌近郊は非農家の人も含めてそれなりに労働力を供給できるんだけれども、これが田舎に行きますと、もう兼業農家もいないし住民もいないしということで、本当に野菜が作れないという、やっぱり労働力不足というのはもう全階層的に起こっていることだというふうに思います。
以上です。
56
舟山康江(国民)
国民民主党の舟山康江でございます。
今日は、三人の参考人の皆様、ありがとうございました。
このいわゆる食料システム法に関しては、一般論として、持続的な供給を実現するために適正な費用なのか合理的な費用なのか、ちゃんと再生産できるような費用をしっかり考慮するべきだというこの一般論は私も賛成ですけれども、果たしてこの実効性がどこまであるのかなというところが、今の法案を私も見ている中では、先ほど、特に新山参考人からもいろいろと御懸念の声いただきましたけれども、私も同じ思いであります。
そういう中で、そうはいっても、せっかくの法律をどのように実効性を上げてい…
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57坂坂爪浩史北海道大学大学院農学研究院教授
直接きちんと答える研究をデータに基づいてやっているわけではございませんけれども、現場は今御紹介あったとおり非常に生産が減っています。これだけ野菜が高くなっているんだから結構いけるだろうと思っているんですけど、どんどん減っています。特に加工・業務用の野菜については、大体産地に行きますと需要量の半分ぐらいしか作れていないという。つまり、あと倍作っても全然売れるんだけれども、作れないという。
一番大きな原因は、北海道について言えば労働力不足が原因ということになります。今、日本ではプロダクトアウトからマーケットインへということをよく言われていると思うんですけれ…
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58舟山康江(国民)
ちょっと引き続きの質問ですけれども、人手不足という背景をもう少し詳しく教えていただきたいんですが、一つは、規模を大きくすると、どうしてもその一つの経営体ごとの人が必要になるけれども、そういったいわゆる雇用労働力が確保しにくいということがあるのかなということ。それからもう一つは、小さな、まあ家族経営ですね、家族経営だと、採算性の悪化の中でできないということでやめてしまうという、どちらの要因が大きいんでしょうか。
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- （上の発言）
59坂坂爪浩史北海道大学大学院農学研究院教授
両方だと思います。
規模拡大した農家にとって一番重要だった労働力の給源というのは兼業農家なんです。農作業にも慣れているし、近くにいるしという。それがどんどんもう、もう完全に枯渇し切っている状況だと思うんですけれども。
だから、家族経営というのは、自分の農業も大変だし、手伝うのもできなくなって、数も減っていっちゃっているということで、北海道で見たのを一般化できるかどうかはちょっと分かりませんけれども、北海道でいえば、もう家族経営のレベル、つまり、大規模法人とか言わなくても、家族経営のレベルでも十分な集約的な野菜を作る労働力というか、結局、収穫のときとかはいっぱい必要ですので、そのときにもう取り合いになってしまって労働力が不足して、家族経営も大規模農業法人も両方、雇用労働力不足に悩んでいるということだと思います。
北海道の中で、今御紹介あったブロッコリー、とってもやっぱり北海道だと伸びているんですけれども、伸びている地域って実は遠隔地じゃなくて札幌近郊なんですよ。札幌近郊は非農家の人も含めてそれなりに労働力を供給できるんだけれども、これが田舎に行きますと、もう兼業農家もいないし住民もいないしということで、本当に野菜が作れないという、やっぱり労働力不足というのはもう全階層的に起こっていることだというふうに思います。
以上です。
60舟山康江(国民)
ありがとうございました。
本当に、今のお話、すごく重要な御指摘があったのかなと思います。
要は、やはりこの兼業農家から専業農家へ、小さい規模から大きな規模へという動きがある中で、やはりそうなると、ある町で同じ、まあ集落でもいいです、集落で、同じ面積を、かつてはたくさんの人数でその農地を守り農業生産に携わっていたわけですけれども、規模拡大すればするほど少ない人数、少ない経営体で済んでしまうと。そうなると、多分その地域からもう、要は土地もなければ関わるものもないとなると出ていっちゃうわけですよね。それがまた農村の疲弊とか農村の人口減少につながるということ…
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61新新山陽子京都大学名誉教授
そうですね、特に農水省は統計情報部すごく減らしてしまったし、今統計取られていますけれども、コストをしっかり把握してないのが多いですね。コストを把握しているのは、補助金を投入する分野はコストも把握していますけれど、ただ、その分野も今見てみると、米などは労働時間を把握しなくなっているようですね、畜産関係は把握していますけれど。なので、米はそのデータを見てもコストを正確に知ることができない状態になってしまっています。
なので、そこは今コストを反映した価格形成というふうな方向になっていますので、もう一度そこを見直した方がいいと思いますね。労働時間などをしっかり…
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62舟山康江(国民)
ありがとうございました。
そういった、やはり基礎データですね、基礎データをしっかりと把握できる体制というのはもう大前提として必要なのかなということを、今回、こういった法律を作るに当たっては、そこも含めて農水省の方では対応いただかなきゃいけないなと思いました。
そして、コスト指標、先ほどの報告の中でも、ＥＵでは、米はシカゴ市場があると、そして、野菜はもう乱高下が激し過ぎてなかなか難しいんじゃないかということで除外されていますけれども、さっきちょっと松野さんの質問だったかな、にもあったと思いますけれども、野菜の、私も今回、野菜大丈夫かなと思ったんですよね…
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