私の認識では、この法律は、決して適正なところに高くしていってくれという話ではなくて、私たち生産者がまず相手に売るときに持続可能な価格ではないような価格に不当な圧力があった場合は、ちゃんとそれをやめましょうねというような、そういうセーフティーネット的なところがまずあるというふうに思っていて、加えて、やはり価格というのはその指標だけで決まるわけではなくて、これは私たち民民の話の中でお互いに話合いをしながら決めていくということなので、決してこの法律ができたからといって消費者の方が高くなるという認識は持ってないというのが一つです。そうあってほしいと思います。
それともう一つは、今先生の方からも賃金の話が出たんですけれども、私どももたくさん従業員を抱えておりまして、何％も賃上げしたいなというふうに思っていて、それは経営体によっていろいろだと思うんですけれども、なかなか私の知る限り、農業従事者、従業員が、例えば大銀行の初任給がばっと上がったとか、そういう水準では残念ながらなくて、やはりこの従業員の賃金も私たちは上げていかなければいけなくて、その従業員は一消費者でもあるわけですね。
ですから、ちょっと話は違うかもしれないんですけれども、そういったことも含めて、社会全体がやっぱりウィン・ウィンになるといいますか、なるような仕組みというのをつくっていく、それの農業の、農産物のところなのかなと思っていますので、是非、消費者が納得しているような価格で作るように私たちも人件費以外の経費は落とせるように経営努力をしていきますので、是非御理解いただけたらなと思います。
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舞立昇治(自民)
じゃ、次は新山参考人から行きましょうか。
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46新新山陽子京都大学名誉教授
これ、今日は報告省略しましたけれども、購買力持つには賃金の引上げが必要なんですね。特に日本は、先進国の中でも今賃金が非常に低い方になっていますよね。なので、賃金の引上げをしないと買えないという。ヨーロッパの場合は、全体に賃金は高い方になりますから買う力があると。ということでよろしいでしょうか。
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47坂坂爪浩史北海道大学大学院農学研究院教授
御質問ありがとうございます。
私も新山先生と同感で、記事にも書いたんですけど、結局、給料上がるしかないと私も思います。国立大学の教員の給料も早く上がってほしいなと思っているんですけど。要するに、国民の所得を上げるのは皆さんの仕事だと思いますので、ベースとしては、そっちをちゃんとやってほしいというのが基本になると思います。
もう一つは、繰り返しますけど、生乳だとか米だとかだと適正価格に基づいたものというのはできると思いますけど、野菜はもうぐしゃぐしゃになっているので、野菜とかについてはこれは難しいと思いますし、先ほど御紹介ありましたけど、フランスでも野…
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- （上の発言）
48井井村辰二郎公益社団法人日本農業法人協会副会長理事／アジア農業株式会社代表取締役／株式会社金沢大地代表取締役
私の認識では、この法律は、決して適正なところに高くしていってくれという話ではなくて、私たち生産者がまず相手に売るときに持続可能な価格ではないような価格に不当な圧力があった場合は、ちゃんとそれをやめましょうねというような、そういうセーフティーネット的なところがまずあるというふうに思っていて、加えて、やはり価格というのはその指標だけで決まるわけではなくて、これは私たち民民の話の中でお互いに話合いをしながら決めていくということなので、決してこの法律ができたからといって消費者の方が高くなるという認識は持ってないというのが一つです。そうあってほしいと思います。
それともう一つは、今先生の方からも賃金の話が出たんですけれども、私どももたくさん従業員を抱えておりまして、何％も賃上げしたいなというふうに思っていて、それは経営体によっていろいろだと思うんですけれども、なかなか私の知る限り、農業従事者、従業員が、例えば大銀行の初任給がばっと上がったとか、そういう水準では残念ながらなくて、やはりこの従業員の賃金も私たちは上げていかなければいけなくて、その従業員は一消費者でもあるわけですね。
ですから、ちょっと話は違うかもしれないんですけれども、そういったことも含めて、社会全体がやっぱりウィン・ウィンになるといいますか、なるような仕組みというのをつくっていく、それの農業の、農産物のところなのかなと思っていますので、是非、消費者が納得しているような価格で作るように私たちも人件費以外の経費は落とせるように経営努力をしていきますので、是非御理解いただけたらなと思います。
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松野明美(維新)
本当にありがとうございます。
ただ、コスト指標につきましては、先ほどからもありますけど、これ輸送費の違いとか、それぞれ人件費、産地によっては光熱費とかもありますが、それぞれ違う中で、本当に生産者の皆様方がちゃんとした正確なコストという自体を御存じなのかなと私自身は本当に思うものです。
そして、コスト指標によりまして、例えば作成されましたと、この適正価格が出ました、この適正価格よりも実際掛かったコストの方が高かった場合、そういうので実際のこの適正価格が低かった場合、自分たちが出したコストよりも、生産コストよりも、そういう場合ももしかしたらあるんじゃない…
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50新新山陽子京都大学名誉教授
そうですね、ただ、フランスの場合は、取引価格を公表しないことになっていますので分からないんですね、コストが償われているのかどうか。というふうに言うしかない状態です、誠に申し訳ないですが。ただしかし、法律にそういうことは明記されていますし、そういう方向でやっていこうというふうにはなっています。
それで、先ほども言ったように、適用除外を受けた品目がすごく多いんですけれども、燃料とか輸送費が非常に上がってしまったので、適用しておいたらよかったなということはかなり言われているようです。という説明しかできなくて、ちょっと申し訳ないです。
日本では、お米も牛乳も…
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51坂坂爪浩史北海道大学大学院農学研究院教授
生産者がどれだけコストを把握しているかっていうことでいうと、例えば水稲単作の農家とかだったら割と把握しやすいんですけども、大体、今大規模農業法人も水稲一本でやっているというところは多分少なくて、野菜をやったり、いろんなことをやったりしていると思うんです。
作業というのは、いろんなところでいろんなものが起きて、右で作業して左にとかっていうことがあって、私が今お世話になっている北海道の農業法人、百ヘクタールぐらいで三十品目ぐらいやっているんですけれども、やっぱり人件費がどれだけ、肥料とか農薬は分かるんだけれども、人件費がどこにどんだけ掛かっているかっていう…
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