2025年6月3日・第217回国会 参議院 農林水産委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 53 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 180 発言）
これまでの食料品取引では、長引く資材や燃料の高騰によって恒常的なコスト高にあっても、コストの価格転嫁が困難なままで、コスト割れしても作り続ける、あるいは売り続けてきた実情があります。労賃の上昇についても価格転嫁が困難であると承知しております。食料システム内の力関係もあるでしょうし、不適切な慣行にも問題があると思われますので、取引の適正化を進めることは重要だというふうに認識しております。
本法案には、農業生産における原価割れへの対応策、再生産の確保について直接的な規定がないというふうに思っておりますが、昨年五月九日の農林水産委員会で当時の坂本大臣は、市場取引による価格形成を基本とする一方で、資材費、人件費等の恒常的なコスト増など持続的な食料供給を図る上で必要な費用は、関係者の合意により価格に考慮する法制化も視野に、新たな仕組みを検討するということにしておるところですと御答弁されましたが、本法案で再生産の確保をどのように実現しようとしているのか、小泉大臣に伺います。
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小泉進次郎(自民)農林水産大臣
まず、この行列ができていることが混乱かと言われますと、やはりそれだけお米を安く手に入れたい、そしてこの価格帯でなければ買えないという方がいらっしゃったということを放置できなかったというふうに私は思います。なので、こういった国民の皆さんの今の窮状に対して、早く全体のマーケットを落ち着かせていくということが私は改めて必要だと思いました。 ちなみに、私が視察をさせていただいたイオンさんは一日で六千二百袋を並べられて、その日のうちには売り切れませんでした。それは、イオンさんの思いは、売り切れないということを世の中に伝えることによって、焦らなくて、買わなくても大…
イトーヨーカドーさんなんかはあっという間に売り切れたというような報道もありましたし、そういう意味では、先ほど徳永先生がおっしゃったとおり、やっぱりメディアの重要性というのもあるんだなというふうに思うので、是非とも、並ばなくても十分備蓄米が足りているということも、そういう意味では発信をしていただきたいというふうに思います。 法改正について伺います。 食品等の持続的な供給の実現に向けた事業活動の促進と食品等の取引の適正化という二つの大きな柱からこの法案は成っているという認識をしております。これまでの適正な価格形成の議論と本改正案の関係、相違等を含めて、こ…
お答え申し上げます。 この費用を考慮した価格形成でございます。議論の当初は、生産者の方々から大変大きな要望があったということと承知してございますが、いろいろと議論を重ねていく中では、やはりその生産だけじゃなくて、生産から消費に至る食料システム全体で特定の方々にそのしわ寄せが生じるようなことがないようにしなければ持続的な供給は確保できないだろうということで、関係者の納得が得られるような仕組みということで考えたものでございます。 今回、この法案では、最終的な取引条件というものは当事者間で決定するという考え方を取りまして、その上で誠実に協議をするということ…
これまでの食料品取引では、長引く資材や燃料の高騰によって恒常的なコスト高にあっても、コストの価格転嫁が困難なままで、コスト割れしても作り続ける、あるいは売り続けてきた実情があります。労賃の上昇についても価格転嫁が困難であると承知しております。食料システム内の力関係もあるでしょうし、不適切な慣行にも問題があると思われますので、取引の適正化を進めることは重要だというふうに認識しております。
本法案には、農業生産における原価割れへの対応策、再生産の確保について直接的な規定がないというふうに思っておりますが、昨年五月九日の農林水産委員会で当時の坂本大臣は、市場取引による価格形成を基本とする一方で、資材費、人件費等の恒常的なコスト増など持続的な食料供給を図る上で必要な費用は、関係者の合意により価格に考慮する法制化も視野に、新たな仕組みを検討するということにしておるところですと御答弁されましたが、本法案で再生産の確保をどのように実現しようとしているのか、小泉大臣に伺います。
54小泉進次郎(自民)農林水産大臣
この法案では、生産者から販売に至る各段階を通じて食料の持続的な供給を実現することを目的としています。
このため、生産者の再生産の確保だけを追求するのではなくて、食料システムを通じて費用を考慮した価格形成となるよう誠実な協議を求め、食料の持続的な供給を実現していこうとしているものです。
食料システムと一口に言っても、国内生産のものと外国産のものがあることを踏まえると、今後こうした多様な取引をどう適正化するのか、合理的な理由があるとしても、国産価格が上昇すれば国産離れが起こりかねませんが、それを防ぐためにどのような取組を行うのか、政府の方針を伺います。
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滝波宏文(自民)農林水産副大臣
お答えします。 費用を考慮した価格形成を進めつつも国産離れを防ぐためには、価格だけでなく、消費者に認められるだけの価値を備えていくことが不可欠と考えてございます。 このため、この法案では、食品事業者が国産原材料の使用や有機農作物の生産による環境負荷の抑制等により付加価値の向上を図る場合や流通の効率化により生産性の向上を図る場合には、日本政策金融公庫による長期低利融資等によりそうした計画を後押しするほか、食品ロス等の原因ともなっておる、先ほども御議論ございましたけれども、商慣習の見直しに前向きに取り組もうとする場合には、関係者が必要な検討や協力をするこ…