徳永エリ (立憲民主党)

2025年6月3日・第217回国会 参議院 農林水産委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 32 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 180 発言)

これから省令で決めていく部分もあるということでありますので、しっかりと判断基準明確にしていただきたいというふうに思います。

先ほどからお話がありましたけれども、やっぱり実際にコストを販売価格に転嫁するということになると、最終的には消費者理解、これが最も大事なんだというふうに考えます。難しい問題だというふうに思います。

農家は、生産コストの高止まり、今後も上がることはあっても当面下がりそうにもないという今の状況の中で、販売価格にコストを転嫁したい、一円でも高く買ってもらいたいという思いがあります。しかし、逆に消費者は、一円でも安く売ってほしい、安く買いたい、だから、その間にある加工、流通、小売店もできるだけ経費を抑えて店頭での販売価格を安くしないと消費者に買ってもらえないと、そういう現実があるんだと思うんですね。

農林水産省としてもいろいろと努力はしてきたと思いますけれども、今回の米騒動においても、なかなか消費者には理解してもらえないと、もう安ければ安いほどいいんだというふうに消費者は受け止めるということがよく分かりました。

例えばEU諸国などでは、国産や有機栽培など、品質や産地、それから環境などへの配慮が重視されていて、安さよりも安全性、あるいは持続可能性を重視するという傾向が強いということですが、そのことによって国民は高くても買うという傾向にあるということであります。

しかし、日本は節約志向やコスパを重視していて、安価な食品が好まれています。価格競争が激しいスーパーやコンビニ文化が根付いていて、価格が購入の大きな決定要因となります。この文化をやはり変えていかなければいけないと思うんですけれども、非常に難しいと思うんですね。先ほども食育の話も出ておりましたけれども、食育、食育といって何十年たちますか。何にも変わってないと思うんですよ。

そこで、今回のこの法改正を機にこの文化をどう変えていくのか、大変に難しい問題でありますけれども、大臣のお考えをお伺いしたいというふうに思います。

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