徳永エリ (立憲民主党)

2025年6月3日・第217回国会 参議院 農林水産委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 30 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 180 発言)

今御説明いただいたことについて更に御質問していきたいというふうに思いますけれども、今回の法改正では、農家など売手には生産コストが変動した際などに理由の説明をすること、それから買手には農家の価格交渉に応じること、誠実に協議することとしています。飲食料品事業者等の努力義務として求めているということでありますけれども、価格転嫁の実効性が果たしてこの法改正によって担保されるのか、義務ではなくて努力義務ということなので、本当に大丈夫なのかということが疑問です。

今回の法改正で価格転嫁が当事者間で実行できるようにするためには、農林水産省としてはどのような関わり方をしていくのか、具体的にお伺いしたいと思います。

前後のやりとり

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