2025年5月29日・第217回国会 参議院 農林水産委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 88 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 214 発言）
どうか万全な、百万トンということは、回復は目指して取り組んでいただきたいと思います。
続きまして、同じく大臣に出口戦略について伺いたいと思います。
三回実施された備蓄米放出が三十一万トン、随意契約が三十万トン、これ全て放出されたら放出量は六十一万トンになります。民間在庫六月末が百五十八万トン、これに放出量六十一万トンを加えますと二百十九万トンになるわけですけれども、これは米価安定の適正水準とされる百八十万トンから二百万トンを上回ってしまうわけです。
いつまで備蓄米を放出していくのか、価格、流通量、その辺の出口戦略についてお答えいただきたいと思います。
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舞立昇治(自民)
消費者庁の方は退席いただいて結構です。
それで、引き続き大臣に伺いたいと思います。
大臣は、無制限で放出と、このように言われております。ところが、在庫は、今回第二弾出したとすれば、残り備蓄米が三十トンになるわけで……（発言する者あり）三十万トンになるわけですね。これ、本当に備蓄米としてのその役割を果たしていけるのかというのは、これ一つの大きな不安だと思うんです。やはり凶作、それから有事、大災害、そうしたものにきちんと対応できていくのかと。
先ほど答弁で、大臣は、百万トンまで回復させていくという答弁はほかの質問で出ておりましたけれども、備えは大丈夫なのかということを伺いたいと思います。
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小泉進次郎(自民)農林水産大臣
今回、政府備蓄米は需要があれば全部出してもいいと、そういった考えでやっております。 一方で、万が一の対応、これはもちろん重要ですので、今そういったことも説明をさせていただいております。例えば災害時に対してどうするのか、こういったことも指摘をされます。一方で、今までの過去の実績を見ますと、東日本大震災のときは四万トン、そして熊本の地震のときは九十トンですので、これぐらいの量が出てきたという実績を踏まえて、過度な心配がこの面ではいかないような説明も必要だろうというふうには思います。 一方で、極端な不作、こういったときの対応というのは極めて重要でありますが…
どうか万全な、百万トンということは、回復は目指して取り組んでいただきたいと思います。
続きまして、同じく大臣に出口戦略について伺いたいと思います。
三回実施された備蓄米放出が三十一万トン、随意契約が三十万トン、これ全て放出されたら放出量は六十一万トンになります。民間在庫六月末が百五十八万トン、これに放出量六十一万トンを加えますと二百十九万トンになるわけですけれども、これは米価安定の適正水準とされる百八十万トンから二百万トンを上回ってしまうわけです。
いつまで備蓄米を放出していくのか、価格、流通量、その辺の出口戦略についてお答えいただきたいと思います。
89小泉進次郎(自民)農林水産大臣
いつまでということで申し上げますと、今回の随意契約は八月までに使う量を申し入れてくださいということにしております。
これは、八月以降は新米も出てきますし、これは農家さんの皆さんに、例えば安く一年分を買い付けた業者が一年中どこかでそれをというような不安もなく、まずこれ八月までですということで、メッセージを正確に届けたいと思っておりますので、そういったことを見つつ、マーケットの動きなどよく見ながら、今のこの異常な高騰を抑えていくためにはあらゆる選択肢は考えながら取り組みたいとは思います。
どうぞよろしくお願いします。 そして、今の確かにこの価格というのは恐らく三通りの、銘柄米の四千幾ら、そしてこれまでやった、競争入札でやった分の三千円台、そして今回から出ていく二千円、まあ千八百円の、次は出てくるんでしょうけれども、大きく分けると三通りの価格が出てくる。それによって、大臣も心配されていた米離れというのをこれ何とか食い止めなきゃならないと思っておりますけれども。 反面、生産者にとっては、先ほども質問出ていましたけれども、こんなに米作るの安いのかというふうに思われたら、これは生産者がもう成り立たないわけでして、やはり消費者が望んでいる価格と…
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山本佐知子(自民)農林水産大臣政務官
まず、消費者が納得いく価格水準、これと肥料などの生産資材、そして人件費の高騰、こういったものを踏まえてもなお農家の皆さんが営農継続が可能な価格水準、この二つを満たすものでなければならないと考えています。
また、お米に限らず、食料を持続的に供給するためには、食料システム全体で費用を考慮する価格形成が必要です。御存じのように、このため、まさに食料システム法案、今国会に提出しており、成立した後にはコスト指標を作成することとしています。農林水産省としても、このコスト指標検討に向けた関係者の議論を後押ししてまいります。