最後に、新規就農政策についてお伺いしたいんですけれども、新規就農される方の住所とその農地が、自治体が違う場合、どっちがその支援策を申請するかということで、基準が明確じゃないことによって、なかなか自治体が、自分たちが拒否するという形で時間を空費してしまう例がありました。この点についてどのように改善していく考えか、お聞かせください。
山下雄平 (自由民主党)
2025年5月29日・第217回国会 参議院 農林水産委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 20 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 214 発言)
前後のやりとり
全くそのとおりであります。しっかりとこの見直し、そして再編の中での予算の確保にとどまらない、先ほど水産のことについては、長官、一緒に頑張ろうという話をしましたけれども、もちろん農、林につきましても全く同じであります。
是非、我々与野党議員も、その方向に向けて、予算取り、是非応援していければというふうに思っています。
日本の農地というのは平たん部ばかりでありません。大規模化できる平たん地だけで日本の食を確保できるわけでもありません。江藤前大臣は、食料安全保障の観点からも中山間地域など条件不利地での営農の継続をしていく必要があるというふうに考えておられて、そのために中山間地域等直接支払制度を今後充実させていく考えを表明されておられました。小泉新大臣としての考えをお聞かせいただければと思います。
そこは前大臣と全く同じです。
私は、農林部会長時代からも大変お世話になりました。そして、前大臣、江藤大臣が特に棚田について非常に思いを持って取り組まれてきたことも存じ上げておりますし、私も、石川県輪島に白米千枚田というのがありまして、私はそこの一区画を名札を立てていただいていると。そして、去年は、馳知事と自民党の西田昭二先生と一緒に田植作業もやらせていただきました。
まさに前大臣がお話ししたような中山間地域、こういったことに対する思いも同じですから、しっかりと重要性を認識して後押しをしてまいります。
- (上の発言)
最後に、新規就農政策についてお伺いしたいんですけれども、新規就農される方の住所とその農地が、自治体が違う場合、どっちがその支援策を申請するかということで、基準が明確じゃないことによって、なかなか自治体が、自分たちが拒否するという形で時間を空費してしまう例がありました。この点についてどのように改善していく考えか、お聞かせください。
お答えいたします。 御指摘になった、経営開始資金の話だと思いますけれども、これ、交付対象者の就農状況の確認、あとフォローアップ等を円滑に行う必要ございますので、基本、営農地の市町村が申請窓口となるということを基本としております。 御指摘のようなケースで、新規就農者の営農地と居住地の市町村が異なるケースにおいても、申請窓口は基本は営農地の市町村というふうにしておりますけれども、営農地と居住地の市町村間で調整の上、居住地の市町村が申請窓口となるということも可能としているところでございます。 申請手続の原則について関係機関によく周知するとともに、今回同様…
以上、終わります。ありがとうございました。
立憲民主・社民・無所属の羽田次郎です。(発言する者あり)頑張ります。 今日は小泉大臣に初めての質問ということで、今後とも末永くどうぞよろしくお願いいたします。 昨年、食料・農業・農村基本法が一九九九年の制定以来初めて改正され、先月、この基本法を踏まえて基本計画が改定されました。今年から五年間を農業構造改革の初動五年間と位置付け、集中的に取り組み、さらに二年後の令和九年からは新たな水田農業政策をスタートさせるということだと思います。 その一方で、足下の状況を見れば、昨年の夏以来、米不足、米価高騰など、米を主食とする我が国における大問題が起きております…