漁業共済の引受制限についてもお聞きしたいと思います。
福島第一原発の処理水の海洋放出が二〇二三年の八月二十四日から始まりました。それで、漁業共済は、二〇二四年一月から、新規契約者の契約は約定三〇%まで、契約割合は五〇%まで制限したというふうに聞いています。この共済限度額が例えば一千万円の場合、この約定三〇%、契約割合五〇%という場合どうなるのかということのちょっと説明をお願いしたいんですけれども。
2025年4月24日・第217回国会 参議院 農林水産委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 133 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 165 発言)
漁業共済の引受制限についてもお聞きしたいと思います。
福島第一原発の処理水の海洋放出が二〇二三年の八月二十四日から始まりました。それで、漁業共済は、二〇二四年一月から、新規契約者の契約は約定三〇%まで、契約割合は五〇%まで制限したというふうに聞いています。この共済限度額が例えば一千万円の場合、この約定三〇%、契約割合五〇%という場合どうなるのかということのちょっと説明をお願いしたいんですけれども。
今般の大船渡におけます林野火災によりまして、地域の基幹産業である漁業についても被害なり影響があったということでございます。 こうした点につきましては、発災、発火直後に滝波副大臣、山本大臣政務官が現地の方に訪れまして、現場のニーズの方も伺いました。その上で、支援策の検討を大臣の御指示の下行わせていただきました。四月四日には大臣も現地に訪れまして、具体的な支援策というものを発表させていただいております。 具体的には、御指摘の定置網に関しましては、東日本大震災の被災地での災害であって、さらに、操業期間外で陸上に揚げていたために焼損をしたということを踏まえま…
是非よろしくお願いします。 それで、その上で、海洋環境の調査ってすごく大事だというように思うんですね。さっきお話があった海洋熱波というのは表層域の表面のところの水産資源に影響を与えるというだけではなくて、海洋貯蓄熱という言い方しているんですけれども、の増加が深海域にも及ぶと、だから相当深いところにも及ぶと。中層域から低層域の資源にも影響しているというような分析がされているというふうに書いてありました。 それで、今年、実は全漁連さんにお邪魔して懇談したときに、海洋環境変化対応プロジェクトということでやっているというお話を聞きました。人が体調が悪いときに…
何といっても、データが一番大事だと思っています。 私、ダイビングをするんですけれども、表層温度と下の方は三十メーター潜ると全然違うんで、実感として、海の温度の変化、それはもっと深い、五十メーター以上潜ったことありませんが、そうなるともっと大変なんだろうと思います。 そして、全漁連が東京大学と一緒にやっていらっしゃるということなので、漁業者の方々が、操業中のデータだけではなくて、先ほどもちょっと言いましたが、魚群探知機のデータなんかもしっかり出すということによって全国十二か所でやるということでありますから、こういった、やはり海洋変化がどのようになるのか…
漁業共済の引受制限についてもお聞きしたいと思います。
福島第一原発の処理水の海洋放出が二〇二三年の八月二十四日から始まりました。それで、漁業共済は、二〇二四年一月から、新規契約者の契約は約定三〇%まで、契約割合は五〇%まで制限したというふうに聞いています。この共済限度額が例えば一千万円の場合、この約定三〇%、契約割合五〇%という場合どうなるのかということのちょっと説明をお願いしたいんですけれども。
ALPS処理水の放出によりまして仮に風評被害が生じた場合、この場合、やはり原因者の東電が賠償するということが基本的な前提だと考えております。 こういう前提を踏まえて、全国の漁業共済組合では、ALPS処理水の海洋放出の風評被害による減収を見込んで、共済事故が発生する確率が高いことを知りながら共済契約をしようとする、いわゆる逆選択を防止するということで、過去一年間に共済に加入していない漁業者が契約を締結しようとする場合には、この約定三〇%方式、契約割合五〇%までとする引受制限を行っているところです。 この約定三〇%方式というのは、共済限度から三〇%までの…
ちょっとばあっと今説明されて、もうひとつ理解が、もうちょっと分かりやすく言ってもらえますか。
例えば、この契約、共済限度額が三〇%までの減収を補填する約定三〇%方式というもののほか、一〇〇%の被害まで負担するのは全事故方式というのがあります。一千万円の漁業者がこの全事故方式に更に契約割合一〇〇%で入った場合、仮ですが、全部何も捕れなかったという場合は、一千万円に対して共済が六百四十万円、積立ぷらすが百万円ということになりますが、それに対して今回の約定三〇%方式プラス契約割合五〇ですと、この共済の部分が九十六万円になるということでございます。