森健水産庁長官

2025年4月24日・第217回国会 参議院 農林水産委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 41 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 165 発言）

前後のやりとり

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• 38徳永エリ(立憲)

  積立ぷらすの制度が創設されてから加入率が大きく上昇したというお話をいただきました。 今も浜を歩いていると、もう大分たったのに、いや、積立ぷらすは本当に良かったと、もう民主党時代の水産業に対する支援でもこれが一番良かったというふうにいまだに言われるということでございます。 積立ぷらすは、民主党政権下で創設した農業者戸別所得補償制度の漁業版ということで、二〇一一年にこの制度は当時の水産予算全体の四分の一を占める五百十億円の予算措置でスタートをいたしました。大体、政権が替わると、戸別所得補償制度もそうでしたけれども、変わってしまうんですが、これ、やっぱり現…

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• 39山本佐知子(自民)農林水産大臣政務官

  漁業収入安定対策事業は、計画的に資源管理等に取り組む漁業者を対象に、自然災害等による一定以上の減収があった場合にその減収の補填を実施し、また漁業経営の安定に寄与することをその役割としています。

  これまで、このような役割を果たすことで、台風や赤潮、そして東日本大震災、また新型コロナウイルスの感染症の発生のときといったようなそうした自然災害等の中でも、特に中小漁業者のその経営を支えるとともに、我が国の漁業の振興に大きく寄与したところだと認識しています。

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• 40徳永エリ(立憲)

  今も御説明ございましたけれども、漁済は、不漁だけではなくて、魚価安とか台風、低気圧等による操業制限とか、あとは大型クラゲ等の有害生物による操業妨害とか、また、積立ぷらすは、資源管理や漁獲枠の超過で操業ができない、また、病気やけがによる休業も補償の対象となるケースもあるということでありますけれども、これまでに不正はなかったのかということなんですが、もし不正が見付かった場合はどうするのか、また、免責要件や補償額の減額についても併せてお伺いしたいと思います。

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• （上の発言）

  41森森健水産庁長官

  お答え申し上げます。

  漁業共済につきましては、全国の漁業者の掛金や国費、積立ぷらすにつきましても国費が投入をされているところでございます。非常に漁業者の経営安定にとって重要な制度であるだけに、これをしっかり守っていくためにも厳格な制度運用というのが必要だというふうに考えております。

  御指摘のその不正といったような点でございます。例えば、漁業共済で生産金額を過少申告してその共済金を不正に受給するといったような場合、これは、当然ながら共済金について、支払われた共済金について共済組合に返還をさせるといったような対応を取っているところでございますし、また、積立ぷらすにつきましても、関係する漁業法令の違反があった漁業者については、この積立契約を解除する、あるいは掛金補助を返還させるといったような措置をとっているところでございます。

  また、漁業共済における免責でございますけれども、例えば、十五日以上連続して操業しないなど、通常行うべき漁獲努力を怠ったといったような場合につきましては、共済金の全部又は一部、免責としての減額調整を行うということが共済団体の規程において定められているということでございます。

  いずれにいたしましても、冒頭申し上げたとおり、しっかり制度を守っていくためにも、厳格な制度運用、これを引き続き行ってまいりたいと思っております。

• 42徳永エリ(立憲)

  今御説明いただいたような不正というのは実際に過去にあったんですか。

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• 43森森健水産庁長官

  網羅的に我々として、これは共済団体の中の運営の話でございますが、例えば、過少申告等で共済金を受け取っていた場合の返還といったような事態というのは生じたことはありますし、もう一つの積立ぷらすの契約解除、掛金補助の返還といったことも実際には行われたことがございます。

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• 44徳永エリ(立憲)

  想像するに、この不正を見付けるのは結構難しいんじゃないかなと思いますけれども、どういう方法でこの不正を見付けておられるのか教えてください。

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