お答えいたします。
御指摘のとおり、近年の海洋環境の変化などの中で、北海道におきましては、サケ、サンマ、スルメイカなど主要魚種が不漁でありますとか、ウニなどの赤潮被害、さらにホタテのへい死などの被害というのが生じたところでございます。これまで、漁業共済、さらに積立ぷらすによります漁業者の減収補填を行ってきたというところでございます。
今回の法改正につきましても、そういったような被害の実態あるいは今後の対応方向といったものを念頭に改正案を検討したところでございまして、例えばその複数の漁業種類、例えばサンマ棒受け網漁業ですとかイカ釣り漁業などとほかの漁業種類を複合的に営むというような、こういった場合に、この複数の共済対象の漁業種類をまとめて締結できる契約方式を創設するといったような対応でございますとか、また、沿岸漁業で昆布漁業や漁船漁業などの主たる漁業と併せて副業的にウニなどを捕ります採貝採藻漁業というものがございますけれども、これが従来は漁業共済の対象とできなかったものでございますけれども、今回、共済対象の主たる漁業種類の生産金額にまとめて算入するということで、共済のカバーを広げる特約を追加をするといったところでございます。
今回の法改正によりまして、海洋環境の変化等に対応してなりわいを続けていこうと、あるいは新たな展開を進めていこうという漁業者がその経営判断で柔軟なリスクヘッジを行っていくということが可能となるというふうに考えております。そういった意味では、今回の改正につきましては、共済制度の強化というふうに考えておるところでございます。
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江藤拓(自民)農林水産大臣
大変場所によっては非常にいい感じのところもあれば、漁村によっては大変衰退が激しいところもあって、まだら模様だと思っています。ですから、そういったところも元気になってもらわなきゃいけない。ただ、農業に比べて平均年齢も低いということもあって、五十七歳ですか、まだまだそうした、排他的経済水域、領海も世界六位ですから、そして戦後の、戦中戦後、日本が一番苦しかったときに日本の経済を支えたのはまさに漁業でありますので、これは必ず大きなポテンシャルを私は秘めていると思っております。
それに加えて海業をやるということになってまいりましたので、私の地元でも、漁港の港で、…
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27
進藤金日子(自民)
大臣、ありがとうございます。
江藤大臣、やはり現場感覚をしっかりと持っておられる大臣でございますので、是非、今の御答弁にありましたように、やはり大臣の御答弁で漁業者の方々も元気になってくるんだろうというふうに思います。是非、引っ張っていただきまして、また、この水産、日本の復活に向けてみんなでまた頑張っていかないといけないのかなというふうに思います。
最後に少し、今の質疑、御答弁なりをお聞きして感じたことでございますが、海洋環境の変化につきまして、やはり徹底的な原因究明、漁獲量の減少について実効性のある対策を明示することが重要であります。
そのために…
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徳永エリ(立憲)
おはようございます。立憲民主党の徳永エリでございます。今日もどうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
それでは、漁業災害補償法の一部を改正する法律案について質問させていただきたいと思います。
私の地元北海道を代表する魚種といいますと、サケ、サンマ、イカ、そして品質の良い昆布も捕れるということでありますけれども、地域によって違いはありますけれども、北海道全体で見ると、やはり不漁が続いているということであります。令和六年の北海道の漁業生産は、数量が約百五万トンと前年に比べて八％減少しています。それから、金額は約二千七百九十八億円ということで、前年に比…
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- （上の発言）
29森森健水産庁長官
お答えいたします。
御指摘のとおり、近年の海洋環境の変化などの中で、北海道におきましては、サケ、サンマ、スルメイカなど主要魚種が不漁でありますとか、ウニなどの赤潮被害、さらにホタテのへい死などの被害というのが生じたところでございます。これまで、漁業共済、さらに積立ぷらすによります漁業者の減収補填を行ってきたというところでございます。
今回の法改正につきましても、そういったような被害の実態あるいは今後の対応方向といったものを念頭に改正案を検討したところでございまして、例えばその複数の漁業種類、例えばサンマ棒受け網漁業ですとかイカ釣り漁業などとほかの漁業種類を複合的に営むというような、こういった場合に、この複数の共済対象の漁業種類をまとめて締結できる契約方式を創設するといったような対応でございますとか、また、沿岸漁業で昆布漁業や漁船漁業などの主たる漁業と併せて副業的にウニなどを捕ります採貝採藻漁業というものがございますけれども、これが従来は漁業共済の対象とできなかったものでございますけれども、今回、共済対象の主たる漁業種類の生産金額にまとめて算入するということで、共済のカバーを広げる特約を追加をするといったところでございます。
今回の法改正によりまして、海洋環境の変化等に対応してなりわいを続けていこうと、あるいは新たな展開を進めていこうという漁業者がその経営判断で柔軟なリスクヘッジを行っていくということが可能となるというふうに考えております。そういった意味では、今回の改正につきましては、共済制度の強化というふうに考えておるところでございます。
30徳永エリ(立憲)
これまで、北海道で様々な漁業被害が発生するたびに、漁業者からは支援をしていただきたいという国に要請があって、この委員会でもお話をさせていただいたことが何度もありますけれども、そのときに、漁業共済に加入していない漁業者がおられて、まずは共済加入が先だろうと、公平性の観点からもそういうお話を何度もいただきました。本当にそうだというように思います。
水産庁には、じゃ、加入していない方々に、なぜ加入しないのか、そして加入するとどんなメリットがあるのか、加入促進、この活動をしていただきたいということをお願いしてまいりましたけれども、これまでその加入促進に向けてど…
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山本佐知子(自民)農林水産大臣政務官
お答えいたします。
現在、漁業共済団体では、加入推進のための会議の開催、そして個別に漁協に訪問すること等の取組により、加入促進を図っています。引き続き、事業運営主体である漁業共済団体と連携協力して、まず新商品を現場にしっかりと周知する、そして、各漁業者の漁業実態をよく伺い、それぞれの漁業者のやっぱりニーズに合った商品を丁寧に提案をするということが必要だと考えています。
更に多くの方に加入していただけるように、積極的に加入推進に取り組んでまいります。
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32徳永エリ(立憲)
なかなか、被害に遭った経験がないと、いや、本当に入っていいのかな、掛金高いしと思ってちゅうちょする方もいらっしゃると思いますけれども、やっぱり、本当に何が起きるか分からないという今状況ですから、なるべく多くの方に入っていただけるように、これからもその加入促進の努力をしていただきたいというようにお願い申し上げたいと思います。
それから、漁済、積立ぷらす、誰でも加入できるというわけではないと思います。加入する際の要件について改めて確認させてください。
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