前島明成農林水産省農村振興局長

2025年3月27日・第217回国会 参議院 農林水産委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 161 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 211 発言)

お答えいたします。

平成二十年度に事業が完了した圃場整備、百二十五地区、一万三千九百六十二ヘクタールを対象に本年度調査を行っております。その結果、事業完了後に荒廃農地化した面積の割合は〇・二%、面積にして二十九・二ヘクタール、転用された農地面積の割合は〇・三%、面積にして四十六・九ヘクタールでございます。

なお、この転用された農地面積の中には、河川改修に伴うものなど、いわゆる公共転用によるものも含まれております。それを除きますと、〇・二%、面積にして二十七・三ヘクタールと更に小さい数字になっております。

これらは、令和五年度時点におけます荒廃農地面積の全国平均割合の約六%、全国の農地面積に占める平成二十年度から令和三年度までに転用された農地面積の割合の約四%、これと比べましても僅かな値であるということを確認しております。

このように、土地改良事業は良好な営農条件を備えた農地の確保に資するものであり、引き続き、こうした農地を確保するため、事業の円滑かつ着実な推進に努めてまいる考えでございます。

前後のやりとり

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