お答えいたします。
現行の土地改良長期計画におきましては、土地改良施設の使用電力量に対する農業水利施設を活用した小水力等再生可能エネルギーによる発電電力量の割合を令和七年度に約四割以上とする目標を設定しております。
この割合につきましては、令和二年度の約三〇％から令和五年度には約三二％まで向上しているところでございますが、目標である四割以上の達成ということになりますとちょっと距離があるのかなという、そういう状況にございます。
前島明成農林水産省農村振興局長
2025年3月27日・第217回国会 参議院 農林水産委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 124 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 211 発言）
前後のやりとり
121
舟山康江(国民)是非そこは、何というんですかね、場合によってはですよ、もうちょっと我慢すれば、自分たちから発意しなくても、国が危ないとなって全部国の負担でやってもらえるんじゃないか、みたいなことになってしまわないようにというのも考えなきゃいけないと思いますし、そこのバランスですよね。その辺のバランスはしっかりルールを作りながら現場に周知いただきたいと、そんなふうに思います。 そして、先ほどちょっと触れました土地改良長期計画、これ五年ごとに作っておりますけれども、現在の土地改良長期計画は令和三年に策定されて、令和七年度、まあ来年度ですね、が最終年となっております。 そ…
お答えいたします。
現行の土地改良長期計画におきましては、田んぼダムについて、取り組む水田の面積を令和二年度調査時点の約四万ヘクタールから令和七年度までに約三倍以上とする目標を設定しております。
令和五年度末の時点での取組面積は、令和二年度調査時点の約二・二倍となる約八・七万ヘクタールとなっておりまして、目標の達成に向けて堅調に進捗しているというふうに考えております。
123
舟山康江(国民)あわせて、これも私大変大事だと思っているんですけれども、小水力発電ですね。これも目標としては、施設の使用電力量の四割以上を賄うという目標を立てておりますけれども、この辺りはどうでしょうか。
- （上の発言）
お答えいたします。
現行の土地改良長期計画におきましては、土地改良施設の使用電力量に対する農業水利施設を活用した小水力等再生可能エネルギーによる発電電力量の割合を令和七年度に約四割以上とする目標を設定しております。
この割合につきましては、令和二年度の約三〇％から令和五年度には約三二％まで向上しているところでございますが、目標である四割以上の達成ということになりますとちょっと距離があるのかなという、そういう状況にございます。
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舟山康江(国民)この小水力については更に後押しをするつもりがあるんでしょうか。
この小水力発電を始めとした再生可能エネルギーの利用促進、これは非常に重要な政策課題であるというふうに考えております。
このため、次期土地改良長期計画におきましても、改めて目標を定めた上で小水力発電施設等の設置を支援するとともに、新規の案件形成や維持管理に係る優良事例の横展開、関連施策の周知、研修などに取り組みまして、その導入の促進に努めてまいる考えでございます。
127
舟山康江(国民)恐らくこれは売電価格の問題とかこういったことにも影響する、売電価格も影響すると思うんですけれども、しっかり、やはりこの土地改良施設の有効活用という意味で本当に有効だと思うんです。是非、取組の推進、お願いしたいと思います。 続いて、水利権についてお聞きしたいと思います。 この土地改良区、現場では大体四月ぐらいから農業が、田植、田んぼの作業が始まるということで、かんがい用水の取水が始まるわけなんですけれども、やはり温暖化の影響もあり、また直播の普及に伴ってかんがい期が早まっているのかなと思うんですね。私も現場を回っていて、あと十日、あと数日早く水が欲しい…