お答えいたします。
現行の土地改良長期計画におきましては、田んぼダムについて、取り組む水田の面積を令和二年度調査時点の約四万ヘクタールから令和七年度までに約三倍以上とする目標を設定しております。
令和五年度末の時点での取組面積は、令和二年度調査時点の約二・二倍となる約八・七万ヘクタールとなっておりまして、目標の達成に向けて堅調に進捗しているというふうに考えております。
前島明成農林水産省農村振興局長
2025年3月27日・第217回国会 参議院 農林水産委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 122 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 211 発言）
前後のやりとり
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舟山康江(国民)今、実際に負担のない形での土地改良事業も大分増えてまいりました。現場からするとできるだけ負担はない方がいい、少ない方がいいということなんですけれども、やっぱり通常の一定程度負担を伴うような事業もある中で、通常のですよ、通常の申請による土地改良事業と、あとはその負担のない形で進む土地改良事業と、これがある種、優先順位とか順番とかで競合する場合もあるのかなと思っています。
そういった場合のこのすみ分け、優先順位の付け方等のルールというのは何かあるんでしょうか。
お答えいたします。 国等の発意による施設更新事業は、機能が低下すれば地域農業に重大な影響を及ぼす基幹的な施設、これを対象といたしまして、機能診断に基づく健全度評価や劣化予測に基づいて、機能を保全するための更新整備を適宜に実施しようとするものでございます。 一方で、従来の申請による事業、こちらにつきましては、中小規模の水利施設の更新整備ですとか、施設規模の大小にかかわらず、農業用水の増量確保や排水量の増大のために施設の機能を向上させようとするものなどが主な対象になるものと想定しております。 国等の発意による事業と今説明いたしました申請による事業のいず…
121
舟山康江(国民)是非そこは、何というんですかね、場合によってはですよ、もうちょっと我慢すれば、自分たちから発意しなくても、国が危ないとなって全部国の負担でやってもらえるんじゃないか、みたいなことになってしまわないようにというのも考えなきゃいけないと思いますし、そこのバランスですよね。その辺のバランスはしっかりルールを作りながら現場に周知いただきたいと、そんなふうに思います。 そして、先ほどちょっと触れました土地改良長期計画、これ五年ごとに作っておりますけれども、現在の土地改良長期計画は令和三年に策定されて、令和七年度、まあ来年度ですね、が最終年となっております。 そ…
- （上の発言）
お答えいたします。
現行の土地改良長期計画におきましては、田んぼダムについて、取り組む水田の面積を令和二年度調査時点の約四万ヘクタールから令和七年度までに約三倍以上とする目標を設定しております。
令和五年度末の時点での取組面積は、令和二年度調査時点の約二・二倍となる約八・七万ヘクタールとなっておりまして、目標の達成に向けて堅調に進捗しているというふうに考えております。
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舟山康江(国民)あわせて、これも私大変大事だと思っているんですけれども、小水力発電ですね。これも目標としては、施設の使用電力量の四割以上を賄うという目標を立てておりますけれども、この辺りはどうでしょうか。
お答えいたします。
現行の土地改良長期計画におきましては、土地改良施設の使用電力量に対する農業水利施設を活用した小水力等再生可能エネルギーによる発電電力量の割合を令和七年度に約四割以上とする目標を設定しております。
この割合につきましては、令和二年度の約三〇％から令和五年度には約三二％まで向上しているところでございますが、目標である四割以上の達成ということになりますとちょっと距離があるのかなという、そういう状況にございます。
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舟山康江(国民)この小水力については更に後押しをするつもりがあるんでしょうか。