お答えいたします。
施設管理准組合員制度は、組合員数の減少により土地改良施設の維持管理などに支障が生じるおそれがある中、多面的機能支払の活動組織を念頭に、現に農地周りの施設の維持管理に取り組んでいる組織を土地改良区の構成員の一部として取り込み、一体的に活動しやすくするため、平成三十年の改正により創設されたものでございます。
制度の導入が進まない理由といたしましては、既に土地改良区とこの多面的機能支払の活動組織とが連携して施設の草刈りや泥上げに取り組んでいる事例が多く見られると、そういうようなこともありまして、実質的に土地改良施設の保全管理において支障が生じている事例がそれほど多くはなかったことが挙げられるのではないかというふうに考えております。他方、農業集落の人口減少、高齢化が進む中で、将来の施設の保全管理に不安を抱える土地改良区も多くございます。
このようなことから、今回の法改正によりまして、施設管理准組合員の要件を土地改良区の周辺地域外の団体まで広げるとともに、個人、法人についても参加できるようにすることで、先ほど委員から御指摘ありましたように、ＣＳＲに取り組む地域の建設会社やコンサルタント企業を始めといたしまして、土地改良施設の管理に協力していただける近隣の住民の方々や、周辺地域に住所を有していないものの地域の多面的支払交付金に係る活動に参加しているＮＰＯ法人などの多様な関係者の参画を期待しているところでございます。これらの方々は水土里ビジョンの構成員として参画していただくことにもなじむと考えておりまして、水土里ビジョンの策定を支援することで施設管理准組合員の拡大にもつながるものと考えているところでございます。
87窪窪田哲也(公明)
どうか、総務省と連携しながらしっかり進めていただきたいと思います。
続きまして、理事の構成、偏りの問題でございます。年齢、性別、配慮して理事を選任するという、こういう規定が設けられます。同じ質問なんですけれども、土地の所有者が組合員になっているケースもこれは慣習的に多うございますし、なかなか女性の理事探せないという、そういうのがもうよくある話でございます。
第五次男女共同参画計画、これで、土地改良区の理事に占める女性の割合一〇％以上という、そういうＫＰＩも設定をされています。ところが、現実には女性の理事の割合は、先ほどもありましたとおり一・四％、さら…
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88前前島明成農林水産省農村振興局長
お答えいたします。
先ほどの御質問でも答弁したところでございますけれども、今の委員の御指摘にもあったように、女性の登用につきましては、これまで手引を作成してきて、これを用いて研修も行ってまいりましたし、員外理事の定数を増やすなどして女性の方に理事に就任していただけるよう、直接、農林水産省職員が現場に出向いて働きかけを行ってきたというようなことも行ってまいりました。
御指摘のとおり、非常に十分な成果が上がっているとはちょっと言えない状況になっております。ですので、優良事例の横展開と申し上げましたけれども、それと併せまして、やはり、女性が入る又は若者が入…
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89窪窪田哲也(公明)
なかなか難しい課題ですけれども、これは国挙げてやはりやっていかなきゃならないことだと思っております。
先日の委員会でも取り上げましたけど、手元にちょっと数字がないんでうろ覚えですが、生産額も、女性が入ることによって、経営に携わることによってぐっと伸びていくと。携わらなければ二・数％、女性が参画していけば一八％ぐらいですか、生産額上がっていくということですので、そうした女性の皆さんが土地改良区でも入って一緒に主体的に関わることによって農業の発展も生産性も上がっていくんだということも是非訴えていきながら進めていければと思っておりますので、よろしくお願い申し…
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- （上の発言）
90前前島明成農林水産省農村振興局長
お答えいたします。
施設管理准組合員制度は、組合員数の減少により土地改良施設の維持管理などに支障が生じるおそれがある中、多面的機能支払の活動組織を念頭に、現に農地周りの施設の維持管理に取り組んでいる組織を土地改良区の構成員の一部として取り込み、一体的に活動しやすくするため、平成三十年の改正により創設されたものでございます。
制度の導入が進まない理由といたしましては、既に土地改良区とこの多面的機能支払の活動組織とが連携して施設の草刈りや泥上げに取り組んでいる事例が多く見られると、そういうようなこともありまして、実質的に土地改良施設の保全管理において支障が生じている事例がそれほど多くはなかったことが挙げられるのではないかというふうに考えております。他方、農業集落の人口減少、高齢化が進む中で、将来の施設の保全管理に不安を抱える土地改良区も多くございます。
このようなことから、今回の法改正によりまして、施設管理准組合員の要件を土地改良区の周辺地域外の団体まで広げるとともに、個人、法人についても参加できるようにすることで、先ほど委員から御指摘ありましたように、ＣＳＲに取り組む地域の建設会社やコンサルタント企業を始めといたしまして、土地改良施設の管理に協力していただける近隣の住民の方々や、周辺地域に住所を有していないものの地域の多面的支払交付金に係る活動に参加しているＮＰＯ法人などの多様な関係者の参画を期待しているところでございます。これらの方々は水土里ビジョンの構成員として参画していただくことにもなじむと考えておりまして、水土里ビジョンの策定を支援することで施設管理准組合員の拡大にもつながるものと考えているところでございます。
91窪窪田哲也(公明)
最後に、大臣に伺いたいと思います。
農業人口が減っていく、従事者が減っていく、構造的な農業、農村、食料、こういった日本のまさに農の転換期を迎えている中、そういう中で人材も枯渇している、この農地を守るということがとても大事だと思っております。農業生産基盤の維持、今回保全というものが強調をされますけれども、自然災害も多発化、激甚化している中で、これまでの土地改良区の皆さんが担ってこられた歴史的なそういう役割も大変大きかったと思いますけれども、そういうものも含めて、また予算確保も含めて、最後に大臣の御決意を伺いたいと思います。
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江藤拓(自民)農林水産大臣
まさにもう、この水というものは農業の生産のまさに根っこ、これがなければどうにもならないわけでありますから、この水利をいかに確保するかということは、これからの地域計画をしっかり作って、そして担い手をそこに張り付いてもらって農地を守っていただく上でもとても大事なことだと思います。地域計画に寄り添って土地改良事業もやっぱりやっていかなきゃならないということであります。
そして様々、今日の質疑の中でも説明をさせていただきました。負担軽減するためのですね、負担を軽減するための努力はしておりますが、それでもなかなか、頭数も減っていく、そして高齢化も進んでいく、登録…
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93窪窪田哲也(公明)
共に頑張りたいと思います。ありがとうございました。終わります。
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