れいわ新選組を代表し、ギャンブル等依存症対策基本法改正案について、反対の立場から討論を行います。
これまでも、公営ギャンブルやパチンコなどが蔓延するギャンブル大国と言われてきた日本ですが、二十四時間いつでも手軽にアクセスして頻繁に賭け事ができるオンラインカジノの登場は、より依存症につながりやすいと言われており、若年層を中心にギャンブル依存症が増え続ける中、極めて深刻な問題となっています。公益社団法人ギャンブル依存症問題を考える会からも、昨年八月にオンラインカジノを規制する法改正又は特別法の立法を求める要望書が出されており、早急な対策と規制強化が必要であることは言うまでもありません。
二〇一八年のギャンブル等依存症対策基本法の成立以降、政府は、公営ギャンブル関係者等による自主規制、依存症予備軍に対する啓発、広告といった取組を行ってきましたが、これらによってギャンブル等依存症の問題、大きく改善されることはなく、むしろオンライン化が進むギャンブルへの対策は大幅に遅れ、深刻な状況を招いています。その要因には、ギャンブル等依存症の問題が軽視され、政府の依存症対策に関する予算や体制が余りにも脆弱であり、実態把握が遅いだけでなく、啓発や広報、支援が必要な人に行き届いていないことがあると考えられます。
れいわ新選組は、違法オンラインカジノだけではなく、オンライン化するギャンブル等全体に対して効果的な依存症対策や規制を総括的かつ強力に進めるべきと考えています。そのため、賭博罪や賭博幇助罪などに連携する罰則規定を設けること、オンラインアクセスに対するブロッキングやクレジットカードの利用制限などの実効的措置、ギャンブル等依存症に関する相談、支援のための十分な予算措置を求めてきました。それらはいずれも実現に至っておらず、今回の改正案は実効性に乏しい不十分な内容だと考えます。
こうした点に加えて、オンラインの特性も踏まえた依存症対策の更なる強化が急務の課題であることを申し述べ、反対討論といたします。
185
和田政宗(自民)
次に、ギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律案を議題といたします。
提出者衆議院内閣委員長大岡敏孝君から趣旨説明を聴取いたします。大岡衆議院内閣委員長。
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186
大岡敏孝(自民)
それでは、私から、ギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律案の趣旨説明を行います。
ただいま議題となりましたギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明します。
オンラインカジノにつきましては、日本国内から利用することは従来より違法でありましたが、警察庁の委託調査によると、オンラインカジノの経験者は若年層を中心に約三百三十万人を超え、年間の賭け額は約一兆二千四百二十三億円に上ると推計されること、オンラインカジノの経験者のうち、約四〇％が違法であるとの認識がなく、また、約六〇％が依存症の自覚があることなど、…
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187和田政宗(自民)
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。
御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
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- （上の発言）
188
大島九州男(れいわ)
れいわ新選組を代表し、ギャンブル等依存症対策基本法改正案について、反対の立場から討論を行います。
これまでも、公営ギャンブルやパチンコなどが蔓延するギャンブル大国と言われてきた日本ですが、二十四時間いつでも手軽にアクセスして頻繁に賭け事ができるオンラインカジノの登場は、より依存症につながりやすいと言われており、若年層を中心にギャンブル依存症が増え続ける中、極めて深刻な問題となっています。公益社団法人ギャンブル依存症問題を考える会からも、昨年八月にオンラインカジノを規制する法改正又は特別法の立法を求める要望書が出されており、早急な対策と規制強化が必要であることは言うまでもありません。
二〇一八年のギャンブル等依存症対策基本法の成立以降、政府は、公営ギャンブル関係者等による自主規制、依存症予備軍に対する啓発、広告といった取組を行ってきましたが、これらによってギャンブル等依存症の問題、大きく改善されることはなく、むしろオンライン化が進むギャンブルへの対策は大幅に遅れ、深刻な状況を招いています。その要因には、ギャンブル等依存症の問題が軽視され、政府の依存症対策に関する予算や体制が余りにも脆弱であり、実態把握が遅いだけでなく、啓発や広報、支援が必要な人に行き届いていないことがあると考えられます。
れいわ新選組は、違法オンラインカジノだけではなく、オンライン化するギャンブル等全体に対して効果的な依存症対策や規制を総括的かつ強力に進めるべきと考えています。そのため、賭博罪や賭博幇助罪などに連携する罰則規定を設けること、オンラインアクセスに対するブロッキングやクレジットカードの利用制限などの実効的措置、ギャンブル等依存症に関する相談、支援のための十分な予算措置を求めてきました。それらはいずれも実現に至っておらず、今回の改正案は実効性に乏しい不十分な内容だと考えます。
こうした点に加えて、オンラインの特性も踏まえた依存症対策の更なる強化が急務の課題であることを申し述べ、反対討論といたします。
189和田政宗(自民)
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
これより採決に入ります。
ギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
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190和田政宗(自民)
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
この際、奥村君から発言を求められておりますので、これを許します。奥村政佳君。
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191
奥村政佳(立憲)
私は、ただいま可決されましたギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
案文を朗読いたします。
ギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。
一 オンライン上で行われる違法賭博については、ギャンブル等依存症につながりやすい特徴が強く指摘されているほか、令和六年度の警察庁委託調査研究により、スポーツベッテ…
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