大岡敏孝 (自由民主党)

2025年6月17日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第23号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 186 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 200 発言）

前後のやりとり

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• 183大島九州男(れいわ)

  検討委員会で出てくるその結果というのが、誰が見ても、ああ、それならと納得できるようなものであれば問題ないと思うので、そういうものをしっかりつくっていただくように要望して、終わります。

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• 184和田政宗(自民)

  本日の調査はこの程度にとどめます。

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• 185和田政宗(自民)

  次に、ギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律案を議題といたします。

  提出者衆議院内閣委員長大岡敏孝君から趣旨説明を聴取いたします。大岡衆議院内閣委員長。

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• （上の発言）

  186大岡敏孝(自民)

  それでは、私から、ギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律案の趣旨説明を行います。

  ただいま議題となりましたギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明します。

  オンラインカジノにつきましては、日本国内から利用することは従来より違法でありましたが、警察庁の委託調査によると、オンラインカジノの経験者は若年層を中心に約三百三十万人を超え、年間の賭け額は約一兆二千四百二十三億円に上ると推計されること、オンラインカジノの経験者のうち、約四〇％が違法であるとの認識がなく、また、約六〇％が依存症の自覚があることなど、深刻な状況が明らかになりました。

  本案は、このような深刻な状況に対し、オンラインカジノの利用を原因とする依存症を防止する観点から所要の対策を講じるものであり、その主な内容は次のとおりであります。

  第一に、インターネットで国内の不特定の者に向けて、①オンラインカジノサイトやアプリを開設、運営する行為、また、②オンラインカジノへの誘導情報を発信する行為を禁止することとしております。

  この違反に対し罰則を設けることとはしておりませんが、これらの情報発信が違法である旨が定められることにより、その削除など事業者による適切な対応が促進される、あるいは、インターネット・ホットラインセンターからの削除依頼が適切に行われるといった効果が見込まれることになると考えています。

  第二に、ギャンブル等依存症問題に関する知識の普及に当たっては、オンラインカジノを行うことが禁止されている旨の周知徹底を図るための措置が講じられることを明記しています。

  なお、これらの措置は、オンラインカジノだけではなく、国内から違法に行われるオンラインのスポーツベッティングも対象としています。

  以上が、本案の趣旨です。

  何とぞ速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。

• 187和田政宗(自民)

  以上で趣旨説明の聴取は終わりました。

  これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。

  御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

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• 188大島九州男(れいわ)

  れいわ新選組を代表し、ギャンブル等依存症対策基本法改正案について、反対の立場から討論を行います。 これまでも、公営ギャンブルやパチンコなどが蔓延するギャンブル大国と言われてきた日本ですが、二十四時間いつでも手軽にアクセスして頻繁に賭け事ができるオンラインカジノの登場は、より依存症につながりやすいと言われており、若年層を中心にギャンブル依存症が増え続ける中、極めて深刻な問題となっています。公益社団法人ギャンブル依存症問題を考える会からも、昨年八月にオンラインカジノを規制する法改正又は特別法の立法を求める要望書が出されており、早急な対策と規制強化が必要であ…

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• 189和田政宗(自民)

  他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。

  これより採決に入ります。

  ギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。

  〔賛成者挙手〕

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