2025年6月17日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第23号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 50 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 200 発言）
おっしゃっていただいたように、やっぱり全体的には低調な状況だろうというふうに思っています。
この自治体における取組が進まない原因は何なのかということなんです。おっしゃっていただいたように、周知が進んでいないというのは確かにあると思います。二〇二五の中でも、周知をしっかり徹底していくということが書かれている。ただ、それだけなのかというようなことについては、やっぱり立ち止まって考える必要があると思うんですね。そもそもの制度が使いにくいんじゃないか、使い勝手の悪さということについての検証が行ってこられたのかどうか、是非ここら辺聞かせていただきたいというふうに思うんですね。制度に問題があったらやっぱり改めていかないと、現場での処遇改善につながっていかないと何にもならないんです。
そこをしっかり、現状と課題、どう分析をされているのかということを改めてお聞かせをいただきたいというふうに思いますし、現場に効果が現れる処遇改善策を進めていただきたいというふうに思いますけれども、この点についての御見解、是非お聞かせをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。 オンラインカジノへの対策は重要な課題であると認識をしておりまして、総務省としても、アクセス手段の抑止を含め、実効性のある対応が必要であると考えているところでございます。 アクセス手段の抑止につきましては様々な方法がございます。具体的には、利用者の同意に基づき特定サイトの閲覧を制限するフィルタリング、ＩＰアドレスなどに基づいて特定の国、地域のアクセスを制限するジオブロッキング、また、御指摘のＣＤＮ事業者が利用規約等に基づき違法情報の削除、契約の解除などを行うような取組、さらに、通信事業者が利用者の同意の有無にかかわらず特定のサイト…
48鬼木誠(立憲)
是非よろしくお願いをしたいというふうに思います。 種々のアクセス手段の抑止についての方向性や検討課題があることについてはお答えをいただきました。それぞれについて難しさがあるということについても今の検討の中で明らかになっているんだろうというふうに思いますが、スピード感を持ってというような答弁でもございましたので、しっかり御検討いただきますことを重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。 このオンラインカジノの利用者がどんどん増えているということで、ギャンブル依存症対策についても取組の強化が求められているだろうというふうに思っていますが、他方で、ギ…
お答え申し上げます。 御指摘の処遇改善事業、令和六年度における申請状況で申し上げますと、三つございますが、十八時半を超えて開所する事業所に対する処遇改善等事業については、申請があった市区町村数で三百九十四、全体の割合でいいますと二四・二％、二つ目でございますが、放課後児童支援員のキャリアアップ処遇改善事業、こちらは五百十三市区町村、全体の割合で見ると三一・五％、三つ目、月額九千円程度の処遇改善事業、こちらが千四十二市区町村、全体の六三・九％となっておりまして、全ての事業におきまして昨年度から若干増加しておりますものの、全体的には大きな改善はなく、低調な…
50鬼木誠(立憲)
おっしゃっていただいたように、やっぱり全体的には低調な状況だろうというふうに思っています。
この自治体における取組が進まない原因は何なのかということなんです。おっしゃっていただいたように、周知が進んでいないというのは確かにあると思います。二〇二五の中でも、周知をしっかり徹底していくということが書かれている。ただ、それだけなのかというようなことについては、やっぱり立ち止まって考える必要があると思うんですね。そもそもの制度が使いにくいんじゃないか、使い勝手の悪さということについての検証が行ってこられたのかどうか、是非ここら辺聞かせていただきたいというふうに思うんですね。制度に問題があったらやっぱり改めていかないと、現場での処遇改善につながっていかないと何にもならないんです。
そこをしっかり、現状と課題、どう分析をされているのかということを改めてお聞かせをいただきたいというふうに思いますし、現場に効果が現れる処遇改善策を進めていただきたいというふうに思いますけれども、この点についての御見解、是非お聞かせをいただきたいと思います。
51
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
御指摘のとおり、放課後児童クラブの処遇改善事業の活用状況につきましては、低調な状況が続いていると認識しております。 この背景としては、事業の利用要件や他の職種との均衡の観点など、様々な側面が考えられます。処遇改善事業の活用促進に向けて、まずは全市町村に対して、処遇改善事業の実施状況や本事業を活用しない理由、そしてまた、なぜ活用していただけないのか、その支障のある要件などに関する調査を今実施しているところでございます。 放課後児童クラブの運営を持続可能なものとするために、職員の処遇改善、これは大変重要でありまして、各市町村に事業の実施、これを前向きに検…
52鬼木誠(立憲)
調査していただいているということでございます。なぜ使わないのか、使えないのかということについてはしっかり受け止めていただいて、先ほど言いましたように、制度に問題があるとしたら、使いにくさがあるとしたら、やっぱりそれを改めていくということが肝要だろうというふうに思いますので、その点重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。 それからもう一つ、健全育成事業の実施状況、拝見をいたしました。 放課後児童支援員、補助員、周辺業務を行う職員共に前年よりも増加をしている、職員数は増えているという実態については承知をしているところでございます。ただ、増加した人…
お答え申し上げます。 令和六年五月一日時点における放課後児童クラブに勤務する職員数、対前年比較で常勤職員は二％増加、その一方で、常勤職員以外については約六％増加ということで、ただいま委員から御紹介いただいたとおり、常勤職員が占める割合は低下をしているというのは事実でございます。 常勤職員、常勤以外の職員共に職員数が増加をしたということは、市町村や放課後児童クラブにおいて人材確保に取り組んでいただいた、その結果であると受け止めております。他方で、常勤職員の増加率がそれ以外の職員の方と比べまして低いものにとどまった背景としては、例えば放課後児童クラブが小…