是非よろしくお願いをしたいというふうに思います。
種々のアクセス手段の抑止についての方向性や検討課題があることについてはお答えをいただきました。それぞれについて難しさがあるということについても今の検討の中で明らかになっているんだろうというふうに思いますが、スピード感を持ってというような答弁でもございましたので、しっかり御検討いただきますことを重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。
このオンラインカジノの利用者がどんどん増えているということで、ギャンブル依存症対策についても取組の強化が求められているだろうというふうに思っていますが、他方で、ギャンブル依存症の専門医が少ないという課題についてもお伺いをしたところでございます。依存症となった方が治療や相談に行こうとしても、病院や自助グループに行ったら、つまり自分がやっていることがばれてしまうと。そうなると、逮捕されるのではないかということで、相談することや治療に行くことをちゅうちょをしてしまうという課題があるというふうにもお聞きをしました。
免責をするというのはさすがに難しいというふうに思いますけれども、医師の通報義務の在り方を変えるなど、いわゆる依存症から抜け出そうとする方がちゅうちょなく治療や相談に行ける、行える環境をつくることも重要だというふうに思っています。是非、これらについても前向きに御検討いただくことを、これ要請です、お願いをしておきたいというふうに思います。
大きな二つ目、放課後児童クラブについて御質問させていただきたいというふうに思います。
これ、毎年児童クラブの関係については質問させていただいているところでございますけれども、年々待機児童の数が増えているんですね。減らそうという思いで取組なさっているのは承知をしています。ただ、実態としては増えていっている、ここをどう受け止めるかだというふうに思っているんです。
私は、待機児童の解消が進まないことの大きな原因は、やっぱり放課後児童クラブそのものが恒常的に人員不足にあるということ、そして、その人員不足を解消していくためには、放課後児童支援員を確保、育成、そして定着するための施策を強力に進める必要があるということ、この間、質問の中で指摘をさせていただきました。
そして、その定着をするということも含めた確保、育成、定着のためには、やっぱり雇用が不安定で賃金が極めて低い非正規としての働き方ではなくて、正規職員としての常勤配置が必要であるということについても訴えさせていただきました。これは同じ問題意識だと僕は思っているんです。様々な事業を行っていただいている、さらには月額九千円という処遇改善という施策も打ち出されています。ただ、なかなか効果が現れていないというのが実態だというふうに思っています。
昨年の十二月には、放課後児童対策パッケージ二〇二五というものが発出をされた。具体的にいろんなことが記載をされていると。ただ、新規事業も含まれているというふうには思っておりますけれども、新しい事業としての処遇改善ということについてはこのパッケージの中では触れられていないというふうに思っています。
この間、申し上げましたように、処遇改善に向けての取組、事業、施策等については検討していただいているところでございますけれども、この処遇改善事業の実施状況が今どうなっているのか、特に二三年と比較できる部分があればそれも是非教えていただいて、どれだけ前に進んでいるのか、確認させていただきたいと思います。
45江江澤正名経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官
クレジットカード関連についてお答え申し上げます。
経済産業省としても、オンラインカジノ対策は非常に重要であると考えています。
他方、オンラインカジノ事業者、こちらはクレジットカード会社との間で自らがオンラインカジノ事業者であることを秘匿するのが通常であり、クレジットカード会社によるオンラインカジノ事業者の特定には、実態把握には一定の困難さが伴います。これが大きな課題となるわけでございます。
このため、経済産業省では、警察からオンラインカジノ事業者に関する情報提供を受けた場合、これをクレジットカード会社に提供しまして、クレジットカード決済網からそれを…
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鬼木誠(立憲)
ありがとうございました。取組を進められている、通知等の発出をされる中で関係各所に対する注意喚起等も行っていただいているということ、よく分かりました。ただただ、まだ難しさもあるというようなことだろうというふうに思っています。
申し上げましたように、ギャンブル依存症対策基本法改正案についてはまだ入口だというふうに認識、これは共通だと思うんですね。どうやって違法オンラインカジノを撲滅をしていくのかということが、政府の一貫とした姿勢の中で省庁横断的な施策が求められているというふうに思っておりますので、引き続きしっかり連携ある取組を行っていただきたいというふうに…
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47大大村真一総務省総合通信基盤局電気通信事業部長
お答え申し上げます。
オンラインカジノへの対策は重要な課題であると認識をしておりまして、総務省としても、アクセス手段の抑止を含め、実効性のある対応が必要であると考えているところでございます。
アクセス手段の抑止につきましては様々な方法がございます。具体的には、利用者の同意に基づき特定サイトの閲覧を制限するフィルタリング、ＩＰアドレスなどに基づいて特定の国、地域のアクセスを制限するジオブロッキング、また、御指摘のＣＤＮ事業者が利用規約等に基づき違法情報の削除、契約の解除などを行うような取組、さらに、通信事業者が利用者の同意の有無にかかわらず特定のサイト…
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- （上の発言）
48鬼木誠(立憲)
是非よろしくお願いをしたいというふうに思います。
種々のアクセス手段の抑止についての方向性や検討課題があることについてはお答えをいただきました。それぞれについて難しさがあるということについても今の検討の中で明らかになっているんだろうというふうに思いますが、スピード感を持ってというような答弁でもございましたので、しっかり御検討いただきますことを重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。
このオンラインカジノの利用者がどんどん増えているということで、ギャンブル依存症対策についても取組の強化が求められているだろうというふうに思っていますが、他方で、ギャンブル依存症の専門医が少ないという課題についてもお伺いをしたところでございます。依存症となった方が治療や相談に行こうとしても、病院や自助グループに行ったら、つまり自分がやっていることがばれてしまうと。そうなると、逮捕されるのではないかということで、相談することや治療に行くことをちゅうちょをしてしまうという課題があるというふうにもお聞きをしました。
免責をするというのはさすがに難しいというふうに思いますけれども、医師の通報義務の在り方を変えるなど、いわゆる依存症から抜け出そうとする方がちゅうちょなく治療や相談に行ける、行える環境をつくることも重要だというふうに思っています。是非、これらについても前向きに御検討いただくことを、これ要請です、お願いをしておきたいというふうに思います。
大きな二つ目、放課後児童クラブについて御質問させていただきたいというふうに思います。
これ、毎年児童クラブの関係については質問させていただいているところでございますけれども、年々待機児童の数が増えているんですね。減らそうという思いで取組なさっているのは承知をしています。ただ、実態としては増えていっている、ここをどう受け止めるかだというふうに思っているんです。
私は、待機児童の解消が進まないことの大きな原因は、やっぱり放課後児童クラブそのものが恒常的に人員不足にあるということ、そして、その人員不足を解消していくためには、放課後児童支援員を確保、育成、そして定着するための施策を強力に進める必要があるということ、この間、質問の中で指摘をさせていただきました。
そして、その定着をするということも含めた確保、育成、定着のためには、やっぱり雇用が不安定で賃金が極めて低い非正規としての働き方ではなくて、正規職員としての常勤配置が必要であるということについても訴えさせていただきました。これは同じ問題意識だと僕は思っているんです。様々な事業を行っていただいている、さらには月額九千円という処遇改善という施策も打ち出されています。ただ、なかなか効果が現れていないというのが実態だというふうに思っています。
昨年の十二月には、放課後児童対策パッケージ二〇二五というものが発出をされた。具体的にいろんなことが記載をされていると。ただ、新規事業も含まれているというふうには思っておりますけれども、新しい事業としての処遇改善ということについてはこのパッケージの中では触れられていないというふうに思っています。
この間、申し上げましたように、処遇改善に向けての取組、事業、施策等については検討していただいているところでございますけれども、この処遇改善事業の実施状況が今どうなっているのか、特に二三年と比較できる部分があればそれも是非教えていただいて、どれだけ前に進んでいるのか、確認させていただきたいと思います。
49藤藤原朋子こども家庭庁成育局長
お答え申し上げます。
御指摘の処遇改善事業、令和六年度における申請状況で申し上げますと、三つございますが、十八時半を超えて開所する事業所に対する処遇改善等事業については、申請があった市区町村数で三百九十四、全体の割合でいいますと二四・二％、二つ目でございますが、放課後児童支援員のキャリアアップ処遇改善事業、こちらは五百十三市区町村、全体の割合で見ると三一・五％、三つ目、月額九千円程度の処遇改善事業、こちらが千四十二市区町村、全体の六三・九％となっておりまして、全ての事業におきまして昨年度から若干増加しておりますものの、全体的には大きな改善はなく、低調な…
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50鬼木誠(立憲)
おっしゃっていただいたように、やっぱり全体的には低調な状況だろうというふうに思っています。
この自治体における取組が進まない原因は何なのかということなんです。おっしゃっていただいたように、周知が進んでいないというのは確かにあると思います。二〇二五の中でも、周知をしっかり徹底していくということが書かれている。ただ、それだけなのかというようなことについては、やっぱり立ち止まって考える必要があると思うんですね。そもそもの制度が使いにくいんじゃないか、使い勝手の悪さということについての検証が行ってこられたのかどうか、是非ここら辺聞かせていただきたいというふうに…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
御指摘のとおり、放課後児童クラブの処遇改善事業の活用状況につきましては、低調な状況が続いていると認識しております。
この背景としては、事業の利用要件や他の職種との均衡の観点など、様々な側面が考えられます。処遇改善事業の活用促進に向けて、まずは全市町村に対して、処遇改善事業の実施状況や本事業を活用しない理由、そしてまた、なぜ活用していただけないのか、その支障のある要件などに関する調査を今実施しているところでございます。
放課後児童クラブの運営を持続可能なものとするために、職員の処遇改善、これは大変重要でありまして、各市町村に事業の実施、これを前向きに検…
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