調査していただいているということでございます。なぜ使わないのか、使えないのかということについてはしっかり受け止めていただいて、先ほど言いましたように、制度に問題があるとしたら、使いにくさがあるとしたら、やっぱりそれを改めていくということが肝要だろうというふうに思いますので、その点重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。
それからもう一つ、健全育成事業の実施状況、拝見をいたしました。
放課後児童支援員、補助員、周辺業務を行う職員共に前年よりも増加をしている、職員数は増えているという実態については承知をしているところでございます。ただ、増加した人員の八千六百人のうち、常勤職員は千二百人、常勤以外が七千四百四十二人。つまり、常勤職員も以外も増えているけれども、増える率としては常勤職員以外の方の割合が大きくなっているというふうに言えるのではないかというふうに思っています。
常勤職員の配置の改善というのは、これは政府としての方針だというふうに思いますけれども、なかなか進んでいないと。この常勤職員の増加率よりも常勤職員以外の職員の増加率がなぜ高いのか、その原因の分析、あるいは政府としてどのようにこの実態を受け止めていらっしゃるのかというのをお尋ねしたいと思います。
49藤藤原朋子こども家庭庁成育局長
お答え申し上げます。
御指摘の処遇改善事業、令和六年度における申請状況で申し上げますと、三つございますが、十八時半を超えて開所する事業所に対する処遇改善等事業については、申請があった市区町村数で三百九十四、全体の割合でいいますと二四・二％、二つ目でございますが、放課後児童支援員のキャリアアップ処遇改善事業、こちらは五百十三市区町村、全体の割合で見ると三一・五％、三つ目、月額九千円程度の処遇改善事業、こちらが千四十二市区町村、全体の六三・九％となっておりまして、全ての事業におきまして昨年度から若干増加しておりますものの、全体的には大きな改善はなく、低調な…
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鬼木誠(立憲)
おっしゃっていただいたように、やっぱり全体的には低調な状況だろうというふうに思っています。
この自治体における取組が進まない原因は何なのかということなんです。おっしゃっていただいたように、周知が進んでいないというのは確かにあると思います。二〇二五の中でも、周知をしっかり徹底していくということが書かれている。ただ、それだけなのかというようなことについては、やっぱり立ち止まって考える必要があると思うんですね。そもそもの制度が使いにくいんじゃないか、使い勝手の悪さということについての検証が行ってこられたのかどうか、是非ここら辺聞かせていただきたいというふうに…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
御指摘のとおり、放課後児童クラブの処遇改善事業の活用状況につきましては、低調な状況が続いていると認識しております。
この背景としては、事業の利用要件や他の職種との均衡の観点など、様々な側面が考えられます。処遇改善事業の活用促進に向けて、まずは全市町村に対して、処遇改善事業の実施状況や本事業を活用しない理由、そしてまた、なぜ活用していただけないのか、その支障のある要件などに関する調査を今実施しているところでございます。
放課後児童クラブの運営を持続可能なものとするために、職員の処遇改善、これは大変重要でありまして、各市町村に事業の実施、これを前向きに検…
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- （上の発言）
52鬼木誠(立憲)
調査していただいているということでございます。なぜ使わないのか、使えないのかということについてはしっかり受け止めていただいて、先ほど言いましたように、制度に問題があるとしたら、使いにくさがあるとしたら、やっぱりそれを改めていくということが肝要だろうというふうに思いますので、その点重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。
それからもう一つ、健全育成事業の実施状況、拝見をいたしました。
放課後児童支援員、補助員、周辺業務を行う職員共に前年よりも増加をしている、職員数は増えているという実態については承知をしているところでございます。ただ、増加した人員の八千六百人のうち、常勤職員は千二百人、常勤以外が七千四百四十二人。つまり、常勤職員も以外も増えているけれども、増える率としては常勤職員以外の方の割合が大きくなっているというふうに言えるのではないかというふうに思っています。
常勤職員の配置の改善というのは、これは政府としての方針だというふうに思いますけれども、なかなか進んでいないと。この常勤職員の増加率よりも常勤職員以外の職員の増加率がなぜ高いのか、その原因の分析、あるいは政府としてどのようにこの実態を受け止めていらっしゃるのかというのをお尋ねしたいと思います。
53藤藤原朋子こども家庭庁成育局長
お答え申し上げます。
令和六年五月一日時点における放課後児童クラブに勤務する職員数、対前年比較で常勤職員は二％増加、その一方で、常勤職員以外については約六％増加ということで、ただいま委員から御紹介いただいたとおり、常勤職員が占める割合は低下をしているというのは事実でございます。
常勤職員、常勤以外の職員共に職員数が増加をしたということは、市町村や放課後児童クラブにおいて人材確保に取り組んでいただいた、その結果であると受け止めております。他方で、常勤職員の増加率がそれ以外の職員の方と比べまして低いものにとどまった背景としては、例えば放課後児童クラブが小…
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54鬼木誠(立憲)
ありがとうございます。
僕、やっぱり雇用の不安定さと処遇の悪さというところに起因していると思うんです。常勤職員化、常勤職員で雇い入れるということに対してもっともっと力を入れていく必要があるというふうに思うんですけれども、これ、パッケージ二〇二五には人材確保支援策が盛り込まれていますけれども、雇用の安定、処遇の改善ということについて、あるいは正規化、常勤化を進めるという点についてはなかなかパッケージから読み取れないというふうに思っています。
是非、この正規職員化、常勤職員化という点について政府の取組、強化をいただきたいというふうに思いますけれども、ここ…
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55三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
放課後児童クラブの職員の雇用形態は一義的には事業の実施主体である市町村で判断されるものと考えておりますけれども、クラブの安定的な運営を図り、職員の安定的、継続的な関わりを促進する観点からは常勤職員を複数配置することが重要と考えてございます。
このため、昨年末に取りまとめた放課後児童対策パッケージ二〇二五において、常勤の放課後児童支援員を複数配置する放課後児童クラブに対する補助を継続して実施すると示しておりまして、令和六年度から常勤職員を複数配置する際の補助基準額を創設して支援を行っております。この支援は開始から二年度目ということであります。まずは円滑な…
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