上山隆大政策研究大学院大学客員教授

2025年6月3日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第19号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 74 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 109 発言)

運営助言委員会なるものができた経緯あるいはその提案が入った経緯というのは詳しくは存じませんが、私は政府の外に出すべきだと考え、例えば、じゃ、これからあなたたちは政府の外に行くんですよと。例えば、その後の組織のつくり方、恐らく今のように全くゼロの状態から、外に出た瞬間に組織がどのようになっていくかに関しては、私が学術会議の側であれば非常に不安に思うと思います。

例えば、財務構造を誰が見るのか、あるいは運営の組織体を誰がつくっていくのか、誰が政府との交渉において資金を取っていくような窓口をやるのか、この組織体というものをつくっていくときに、相当程度大きな助言が必要だろうと私なら思います。もちろん、本来であれば、その組織体が完全にでき上がったときにはそのような助言などはむしろ必要としない、あるいは第三者的に俯瞰してもらうようなアドバイザーは必要だと言うかもしれませんけれども、組織をつくり上げていくときにおいて、恐らく最も困るのが日本学術会議であろうと思います。

政府の中に入っている限り、十億円の予算の中から五億円ぐらいは運営の経費として入っていますが、その運営を支えているのはほとんど様々な省庁からのお役人です。お役人さんたちがその組織体を動かしてくれている。日本学術会議の中心のメンバーの方たちは、その組織の在り方に関して考える必要はない。それが今の心地よさをつくっているのだとすれば、一つの選択肢として、このまま、そのままいきたいんだと、我々は。それは、今の十億円ぐらいの資金の中で、さして世界的には大きな尊敬を得ることのできないようなアカデミーとして存在していきたいと思うなら、私はそれでも構わないとは思います。

ただ、もし本気でグローバルな意味でのナショナルアカデミーへと進化していこうとすれば、それは、強い組織体をつくり、そこが様々な資金を獲得しながら運営をしていかなければいけないと、その運営をしていくための助言というのは恐らく必要であろうとは思います。そういう意図を持って運営助言委員会というものができたのだとすれば、それはある一定の期間の間、存在する必要があるのかもしれないとは思ったりはいたします。それがどういう意図でこういうものが出てきたか分かりませんが、私ならばそれを欲しいなというふうに思うだろうと、むしろポジティブに受け止めています。

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