ありがとうございます。
私は、いずれも立法事実になり得ないと考えております。
明治初期におけるお雇い外国人よろしく、今日のような国際交流の盛んな時期に、そもそもあえて外国人会員は必要ないと思います。例えば上山先生のような方がいらっしゃれば十分じゃないかなと思っております。数名の外国人会員を入れるために、現在の国の特別機関は不可能なので、それを全部改めて法人化するというのは本末転倒であると思っております。
日学は、既に国際連携を重ねておりまして、世界の情勢を入手し、多様なチャンネルにも、実績にも、もうこれには問題がございません。日学は引き続き国民の税金を使って運営する面があることから、日本人会員の活躍を願っております。なぜ国民とか国費とかに鋭敏な内閣府がこのような立法事実を挙げてくるのか、全く理解できません。
外国との共同研究も、寄附金などが、外部資金を国庫の一般会計に組み込むことになって結局できないんじゃないかというふうなお話もあるんですけれども、例えば、外部の財団で処理して、それを日本学術会議の会員等が用いることにする方法を考えることもでき、それ自体、立法事実になり得ないと考えます。
以上でございます。
27
和田政宗(自民)
はい、構いません。どうぞ。
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28川川嶋四郎同志社大学法学部法律学科教授
御質問ありがとうございます。
この限られた時間の中で私たち日本学術会議の総会決議の趣旨を酌み取っていただきまして、本当にどうもありがとうございます。特に、本質的な修正部分、これを多く盛り込んでいただきましたので、総会決議の基本的な趣旨にかなうのではないかなと私は考えております。
まず、独立を明記していただき、ありがとうございます。
次に、選定助言委員会及び運営助言委員会関係の規定を削除いただきました。この図でいきますと、四面楚歌のうちの二面の憂いが消えたということでございます。監事につきまして、私は、私自身は、会計検査院による検査で十分であると、財…
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29
奥村政佳(立憲)
ありがとうございました。
続いて川嶋先生にお尋ねいたしますけれども、政府は法改正の立法事実として、外国員会員と外国との共同研究は特殊法人化しなければできないと主張をしていますが、先生の御見解を御答弁願います。
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- （上の発言）
30川川嶋四郎同志社大学法学部法律学科教授
ありがとうございます。
私は、いずれも立法事実になり得ないと考えております。
明治初期におけるお雇い外国人よろしく、今日のような国際交流の盛んな時期に、そもそもあえて外国人会員は必要ないと思います。例えば上山先生のような方がいらっしゃれば十分じゃないかなと思っております。数名の外国人会員を入れるために、現在の国の特別機関は不可能なので、それを全部改めて法人化するというのは本末転倒であると思っております。
日学は、既に国際連携を重ねておりまして、世界の情勢を入手し、多様なチャンネルにも、実績にも、もうこれには問題がございません。日学は引き続き国民の税金を使って運営する面があることから、日本人会員の活躍を願っております。なぜ国民とか国費とかに鋭敏な内閣府がこのような立法事実を挙げてくるのか、全く理解できません。
外国との共同研究も、寄附金などが、外部資金を国庫の一般会計に組み込むことになって結局できないんじゃないかというふうなお話もあるんですけれども、例えば、外部の財団で処理して、それを日本学術会議の会員等が用いることにする方法を考えることもでき、それ自体、立法事実になり得ないと考えます。
以上でございます。
31奥村政佳(立憲)
ありがとうございます。
重ねて川嶋先生にお尋ねしますけれども、先生は学術会議第一部の法学委員長という要職をお務めですけれども、そもそも現在の学術会議に何か問題が今あるというふうにお考えでしょうか。
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32川川嶋四郎同志社大学法学部法律学科教授
ありがとうございます。
問題といえば、二十五期に三名もの任命拒否が法学委員会から出たということで、法学委員会として十分な活動ができなかったという点は指摘できるのではないかと思います。
そもそも会員は非常勤の公務員ですし、他に本務がある人がほとんどです。予算も限られておりますので、実際には分科会の活動などが制限されることはやむを得ないかと思います。時間的な、日程的な制限でございます。ただ、それ以外に法改正をしなければならないほどの大きな問題があるとは私は全く考えておりません。
以上でございます。
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33奥村政佳(立憲)
ありがとうございます。
全く今問題がないと考えているということでおっしゃっていただきました。
今、学術会議を代表する先生より、政府の主張する法改正の立法事実の不合理性、また欺瞞性というのを明確に御指摘いただきました。そもそも法改正の立法事実そのものが全く存在しないという見解をいただいたことは極めて重要かと考えます。是非、与党や政府案に賛成の野党の皆様におかれましては、世界基準のナショナルアカデミーの五要件を満たす立憲の修正案について、修正協議に是非応じていただきたいと、そして賛同をお願いしたいと思います。
次に、川嶋先生に、二〇一八年の内閣法制局審…
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