御質問ありがとうございます。
やはり、ＡＩの分野に関しましては非常に、先ほどから村上参考人からもありましたように、いろんな多様な人が集まってやはり意思決定をしていかないと、その価値を決定する部分がございますので、必要だという話になっております。
その中の、もちろん狭い意味でいうと日本でやっているような審議会プロセスもある意味でのマルチステークホルダープロセスなわけですが、その以外にも、やはり、例えばヨーロッパの動きを見ていると、例えば専門家を単にいわゆる学識経験者として検討会の委員に入るだけではなくて、専門家、たしかＡＩだと千人くらいの規模のＡＩの専門家が入って自由にディスカッションできるプラットフォームをつくり、その中での議論をまとめて専門家としての意見を出すとか、それもＡＩの専門家だけではなく、市民も含めて、あるいは労働団体、そういったところも含めて意見が出せるような、それこそオンラインでのプラットフォームをつくってやっているという事例があります。
そこまでやるかはいろいろ議論あるんですけど、やはりこのデジタルの時代であると、単にみんな集まって議論しましょうねだけではなくて、いろんな意見を交換するやり方が出てきているし、日本もかなりやはりＡＩガバナンスに係る専門家が非常に少ない中で、いかにそのいろんな意見を聞きつつ、かつその他の人も、つくるというのは、今はこういうことをデジタルを使えばできる時代になってきていると思いますので、そういうのを活用を是非検討していただければと、こういうふうに考えております。
74永永沼美保一般社団法人日本経済団体連合会デジタルエコノミー推進委員会国際戦略ＷＧ主査／日本電気株式会社ＣＤＯ Ｏｆｆｉｃｅ主席プロフェッショナル
ありがとうございます。
今日、私の方から何度もお話をさせていただきました国際のルール形成の場への日本の参画というところだと思います。
皆様お手持ちの資料では二十七ページの二の国際的な相互運用性や国際的な指針の準拠のところの部分だと思いますが、日本の強みって何かというと、今日ずっとお話があるように、極端に走っていなくて、もうハードでもなく、でもソフトソフトもないですし、中間のところというところで現行法があり、このＡＩに対しての体制がありと、そこの中でイノベーションとリスクを両立をさせると。かつ、民間側が柔軟にアジャイルに再生をし、自らを律するという体制…
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75大大屋雄裕慶應義塾大学法学部法律学科教授
お答えいたします。
国際的な比較調査をいたしましても、日本人というのは、ヨーロッパであるとかアメリカと比べてＡＩに対する警戒感が低いということが示されております。したがって、適切な使い方をちゃんと提案していく限りにおいて、社会がそれを受け入れ、利活用が進むということが期待できます。もちろん、先ほど来問題になっている中高年の教育機会をどう提供していくかという課題はあるわけですけれども、きちんと働きかければ応えてくださるだろうという状況がある。したがって、それを生かして柔軟な効率化が進められるようなガバナンスルールができれば、それは我々にとって有利だろうと…
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76
竹詰仁(国民)
ありがとうございました。
続いて、市川参考人にお尋ねいたします。
先ほど、ＡＩの戦略本部のこともあったんですけれども、市川参考人の事前にいただいた資料の中に、この後のことだと思うんですけど、国と民間企業、市民団体などを組み込んだアジャイルガバナンス体制の整備、民間での取組を推進するには産業界、学界、市民団体などを含め重層的な意見交換、意思決定を行う体制が必要ですというふうに御示唆いただいているんですけれども、書いてある言葉は理解できるんですけれども、じゃ、具体的にどうするのかなと。例えば、産業界、学界、市民団体を含めというと、それを一堂に会する会議な…
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- （上の発言）
77市市川類一橋大学イノベーション研究センター特任教授／東京科学大学データサイエンス・ＡＩ全学教育機構特任教授
御質問ありがとうございます。
やはり、ＡＩの分野に関しましては非常に、先ほどから村上参考人からもありましたように、いろんな多様な人が集まってやはり意思決定をしていかないと、その価値を決定する部分がございますので、必要だという話になっております。
その中の、もちろん狭い意味でいうと日本でやっているような審議会プロセスもある意味でのマルチステークホルダープロセスなわけですが、その以外にも、やはり、例えばヨーロッパの動きを見ていると、例えば専門家を単にいわゆる学識経験者として検討会の委員に入るだけではなくて、専門家、たしかＡＩだと千人くらいの規模のＡＩの専門家が入って自由にディスカッションできるプラットフォームをつくり、その中での議論をまとめて専門家としての意見を出すとか、それもＡＩの専門家だけではなく、市民も含めて、あるいは労働団体、そういったところも含めて意見が出せるような、それこそオンラインでのプラットフォームをつくってやっているという事例があります。
そこまでやるかはいろいろ議論あるんですけど、やはりこのデジタルの時代であると、単にみんな集まって議論しましょうねだけではなくて、いろんな意見を交換するやり方が出てきているし、日本もかなりやはりＡＩガバナンスに係る専門家が非常に少ない中で、いかにそのいろんな意見を聞きつつ、かつその他の人も、つくるというのは、今はこういうことをデジタルを使えばできる時代になってきていると思いますので、そういうのを活用を是非検討していただければと、こういうふうに考えております。
78竹詰仁(国民)
ありがとうございました。
大屋参考人にお尋ねいたします。
先ほど国際指針のガバナンスのことも教えていただいたんですけれども、この生成ＡＩのときに出る一つの意見として、学習されたくない権利、自分はそのデータを出したくない、あるいは何でそんなデータが無断で使われちゃったのかということで、その学習されたくない権利、あるいは自分は嫌だと言ったのに使われてしまった後の補償とか救済とか、そのことはこの法案にはどんぴしゃの言葉は書いていないんですけれども、大屋参考人が考える学習されたくない権利、あるいはされてしまった場合の補償とか救済についてどのようにお考えなのか…
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79大大屋雄裕慶應義塾大学法学部法律学科教授
お答えいたします。
まず一つに、学習されない権利を一般的に認めるべきではないと考えます。それは、例えば我々が物を書きます。それは世間の方々からはいろんな御意見があり、御批判を頂戴する、あるいは長大な反論論文を書かれるというようなことはありますが、それを受けて立つことが言論をする者の責任であるというふうに考えております。表現をするということは、それを見られるということは当然含意されているはずだと思うわけですね。したがって、一般的に、それが他者に利用されない権利みたいなものを考えることは困難であると思うわけです。
ただし、一つは、先ほど意見を申し上げた際…
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80竹詰仁(国民)
ありがとうございました。
今、大屋参考人からいただいた中でのちょっと関連することを今度は村上参考人と永沼参考人にお聞きしたいんですけれども、官民の連携というのは、私、お互いの補完的な役割で、そんなにけんかする仲じゃないのかなと思うんですけれども、民民という連携というのが本当にあるのかな、この世界にあるのかなと。
逆に、でも、ないと、生成ＡＩというのは、恐らくたくさんのデータが、基になるデータとか情報がたくさんあった方がきっといいだろうなというのは思うんですけれども、そうすると、ちょっと私も、永沼参考人の会社じゃないんですが、別のＩＴ会社の話、ちょっと…
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