お答えいたします。
まず一つに、学習されない権利を一般的に認めるべきではないと考えます。それは、例えば我々が物を書きます。それは世間の方々からはいろんな御意見があり、御批判を頂戴する、あるいは長大な反論論文を書かれるというようなことはありますが、それを受けて立つことが言論をする者の責任であるというふうに考えております。表現をするということは、それを見られるということは当然含意されているはずだと思うわけですね。したがって、一般的に、それが他者に利用されない権利みたいなものを考えることは困難であると思うわけです。
ただし、一つは、先ほど意見を申し上げた際にも言及いたしましたが、競合製品を作るために使われると。例えば、仮に手塚治虫先生にしておきますが、手塚治虫の作品を学習して偽手塚治虫をつくって、しかもその作品を金で売りさばくというような利用法がなされるのは不適切であるわけで、このような利用目的に応じて不適切なものは禁止していくであるとか、アメリカの例であれば、それはやはりフェアユースと言えないという判断を示していくみたいなことは必要であろうと思います。
もう一つは、禁止ではなくても、やはり自己の作った情報を基に他者が利益を上げた場合において、それが還元されるということはそれなりにあってしかるべきではないのかと思うわけですね。
申し上げた意見の中ではニュース税に言及いたしましたけれども、マスメディア各社が汗をかいて費用を支払って得たニュースというものを言わばただ使いして巨大ＩＴプラットフォームはもうけておるということを放置すると、水源がかれてしまうわけですよね。その利益がメディアに戻らなければ、彼らは弱っていく一方になって、結局は社会全体が損をするということになる。だとすれば、その上がった利益のうち一部を、その井戸を掘った人ですよね、最初に苦労をして情報を作った方々の下に還元していく、議員、補償という言葉を使われました、そういう仕組みを考えていくことが必要だと思っております。
ただ、これは恐らく直接的には著作権法関連の話題になろうかと思いますので、まさに今回設けられたような枠組みの中でＡＩ戦略本部等がそういう方針についても検討をしていくべきであるというふうに考えているところでございます。
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竹詰仁(国民)
ありがとうございました。
続いて、市川参考人にお尋ねいたします。
先ほど、ＡＩの戦略本部のこともあったんですけれども、市川参考人の事前にいただいた資料の中に、この後のことだと思うんですけど、国と民間企業、市民団体などを組み込んだアジャイルガバナンス体制の整備、民間での取組を推進するには産業界、学界、市民団体などを含め重層的な意見交換、意思決定を行う体制が必要ですというふうに御示唆いただいているんですけれども、書いてある言葉は理解できるんですけれども、じゃ、具体的にどうするのかなと。例えば、産業界、学界、市民団体を含めというと、それを一堂に会する会議な…
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77市市川類一橋大学イノベーション研究センター特任教授／東京科学大学データサイエンス・ＡＩ全学教育機構特任教授
御質問ありがとうございます。
やはり、ＡＩの分野に関しましては非常に、先ほどから村上参考人からもありましたように、いろんな多様な人が集まってやはり意思決定をしていかないと、その価値を決定する部分がございますので、必要だという話になっております。
その中の、もちろん狭い意味でいうと日本でやっているような審議会プロセスもある意味でのマルチステークホルダープロセスなわけですが、その以外にも、やはり、例えばヨーロッパの動きを見ていると、例えば専門家を単にいわゆる学識経験者として検討会の委員に入るだけではなくて、専門家、たしかＡＩだと千人くらいの規模のＡＩの専…
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78竹詰仁(国民)
ありがとうございました。
大屋参考人にお尋ねいたします。
先ほど国際指針のガバナンスのことも教えていただいたんですけれども、この生成ＡＩのときに出る一つの意見として、学習されたくない権利、自分はそのデータを出したくない、あるいは何でそんなデータが無断で使われちゃったのかということで、その学習されたくない権利、あるいは自分は嫌だと言ったのに使われてしまった後の補償とか救済とか、そのことはこの法案にはどんぴしゃの言葉は書いていないんですけれども、大屋参考人が考える学習されたくない権利、あるいはされてしまった場合の補償とか救済についてどのようにお考えなのか…
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- （上の発言）
79大大屋雄裕慶應義塾大学法学部法律学科教授
お答えいたします。
まず一つに、学習されない権利を一般的に認めるべきではないと考えます。それは、例えば我々が物を書きます。それは世間の方々からはいろんな御意見があり、御批判を頂戴する、あるいは長大な反論論文を書かれるというようなことはありますが、それを受けて立つことが言論をする者の責任であるというふうに考えております。表現をするということは、それを見られるということは当然含意されているはずだと思うわけですね。したがって、一般的に、それが他者に利用されない権利みたいなものを考えることは困難であると思うわけです。
ただし、一つは、先ほど意見を申し上げた際にも言及いたしましたが、競合製品を作るために使われると。例えば、仮に手塚治虫先生にしておきますが、手塚治虫の作品を学習して偽手塚治虫をつくって、しかもその作品を金で売りさばくというような利用法がなされるのは不適切であるわけで、このような利用目的に応じて不適切なものは禁止していくであるとか、アメリカの例であれば、それはやはりフェアユースと言えないという判断を示していくみたいなことは必要であろうと思います。
もう一つは、禁止ではなくても、やはり自己の作った情報を基に他者が利益を上げた場合において、それが還元されるということはそれなりにあってしかるべきではないのかと思うわけですね。
申し上げた意見の中ではニュース税に言及いたしましたけれども、マスメディア各社が汗をかいて費用を支払って得たニュースというものを言わばただ使いして巨大ＩＴプラットフォームはもうけておるということを放置すると、水源がかれてしまうわけですよね。その利益がメディアに戻らなければ、彼らは弱っていく一方になって、結局は社会全体が損をするということになる。だとすれば、その上がった利益のうち一部を、その井戸を掘った人ですよね、最初に苦労をして情報を作った方々の下に還元していく、議員、補償という言葉を使われました、そういう仕組みを考えていくことが必要だと思っております。
ただ、これは恐らく直接的には著作権法関連の話題になろうかと思いますので、まさに今回設けられたような枠組みの中でＡＩ戦略本部等がそういう方針についても検討をしていくべきであるというふうに考えているところでございます。
80竹詰仁(国民)
ありがとうございました。
今、大屋参考人からいただいた中でのちょっと関連することを今度は村上参考人と永沼参考人にお聞きしたいんですけれども、官民の連携というのは、私、お互いの補完的な役割で、そんなにけんかする仲じゃないのかなと思うんですけれども、民民という連携というのが本当にあるのかな、この世界にあるのかなと。
逆に、でも、ないと、生成ＡＩというのは、恐らくたくさんのデータが、基になるデータとか情報がたくさんあった方がきっといいだろうなというのは思うんですけれども、そうすると、ちょっと私も、永沼参考人の会社じゃないんですが、別のＩＴ会社の話、ちょっと…
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81村村上明子独立行政法人情報処理推進機構ＡＩセーフティ・インスティテュート所長
ありがとうございます。
私からは、政府の組織の立場とそれから民間の立場と、両方の立場からお答えさせていただければと思います。
まず、民間での、その民間同士といったときに、今ＧＡＦＡの例出されましたけれども、まず一般的に、ＡＩが加速して自分たちの提供しているものが使われるために協力をし合うということが今のＡＩの会社同士でも起こっていることです。
例えば何があるかというと、ラージ・ランゲージ・モデルという言語モデル、ＡＩのモデルを安全にするために協力して、何がそのＡＩのリスクなのかということを会社の垣根を越えて模索するということはしています。これは、個…
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82永永沼美保一般社団法人日本経済団体連合会デジタルエコノミー推進委員会国際戦略ＷＧ主査／日本電気株式会社ＣＤＯ Ｏｆｆｉｃｅ主席プロフェッショナル
ありがとうございます。
今、村上参考人からもお話がありましたのでちょっと手短にはなりますが、情報共有というのは非常にやはり線引きというものが必要であるということは事実でありますが、やはり個社では、個社で一生懸命やっても業界全体の底上げにならないですとか、やはりその全体を底上げするためにはどうするか。その中で、例えばフレームワークみたいなものがあるといいとか、それからあと、ばらばらな定義みたいなものをみんなで少し考えましょうと、そういったような業界横断の取組というのは、これは通常どおりありますし、そこの部分のところはあってよろしいかと思います。
また、…
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