お答えいたします。
国際的な比較調査をいたしましても、日本人というのは、ヨーロッパであるとかアメリカと比べてＡＩに対する警戒感が低いということが示されております。したがって、適切な使い方をちゃんと提案していく限りにおいて、社会がそれを受け入れ、利活用が進むということが期待できます。もちろん、先ほど来問題になっている中高年の教育機会をどう提供していくかという課題はあるわけですけれども、きちんと働きかければ応えてくださるだろうという状況がある。したがって、それを生かして柔軟な効率化が進められるようなガバナンスルールができれば、それは我々にとって有利だろうと考えます。
逆に、欧米には、ＡＩに対するある種の本能的な警戒感が非常に強いということが示されておりまして、これに基づいて非常に強いガバナンスが強制されるような国際ルールが形成されてしまうと、我々の社会では要らない手続をやらなければいけなくなってしまう。それは、特に高齢化社会を迎えまして、人手というものに限界のある我が国の社会運営にとっては非常に大きなマイナスになって機能してくるという可能性がございます。
人間中心というのは、私も責任のある方針の一つではあるわけですが、ヒューマン・イン・ザ・ループということで、人間が必ず確認しなさいというようなガバナンス手続が要請されるケースがＥＵ・ＡＩ法などではございます。しかしこれは、要するにそれだけ人手を減らしてしまう、消耗してしまうということにつながりますので、もちろんそれが必要な場所でやることは当然なのですが、要らないところまで強制されると困るわけですね。
そのようなことに対応していかなければいけないというふうに考えております。
72永永沼美保一般社団法人日本経済団体連合会デジタルエコノミー推進委員会国際戦略ＷＧ主査／日本電気株式会社ＣＤＯ Ｏｆｆｉｃｅ主席プロフェッショナル
ありがとうございます。
同じ質問ですので、私も民間の人間でございまして、経団連としての、ユーザーも含み、開発、提供、ユーザーも含むというところでもあり、私自身がその全てに相当する企業というところから来ておるところからで、デジタルトランスフォーメーション、それからＡＩの利活用という今の時代にあって、これからのモデルと、ビジネスのモデルというところは大きく変換をします。ここのところで、効率化に限らないわけです、雇用の形態も変わり、いろんなところがある中で、やはりここの中で、今、そこのところをやはり乗らないというところになってきたときの影響というのが出るとい…
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竹詰仁(国民)
ありがとうございます。
続いて、永沼参考人と大屋参考人に質問させていただきます。
永沼参考人に事前にいただいた資料の中で、あとは今日の御発言の中にもあったんですけれども、日本独自の強みを生かせる国際指針というのが必要だということなんですが、ちょっとここをもう少し御説明していただきたいのは、その日本の強みを生かせる国際指針という一方で、逆に日本の強みが生かせられないような国際ルールが作られるということはどういったことなのかということを、お二人の御見解をいただきたいと思います。
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74永永沼美保一般社団法人日本経済団体連合会デジタルエコノミー推進委員会国際戦略ＷＧ主査／日本電気株式会社ＣＤＯ Ｏｆｆｉｃｅ主席プロフェッショナル
ありがとうございます。
今日、私の方から何度もお話をさせていただきました国際のルール形成の場への日本の参画というところだと思います。
皆様お手持ちの資料では二十七ページの二の国際的な相互運用性や国際的な指針の準拠のところの部分だと思いますが、日本の強みって何かというと、今日ずっとお話があるように、極端に走っていなくて、もうハードでもなく、でもソフトソフトもないですし、中間のところというところで現行法があり、このＡＩに対しての体制がありと、そこの中でイノベーションとリスクを両立をさせると。かつ、民間側が柔軟にアジャイルに再生をし、自らを律するという体制…
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- （上の発言）
75大大屋雄裕慶應義塾大学法学部法律学科教授
お答えいたします。
国際的な比較調査をいたしましても、日本人というのは、ヨーロッパであるとかアメリカと比べてＡＩに対する警戒感が低いということが示されております。したがって、適切な使い方をちゃんと提案していく限りにおいて、社会がそれを受け入れ、利活用が進むということが期待できます。もちろん、先ほど来問題になっている中高年の教育機会をどう提供していくかという課題はあるわけですけれども、きちんと働きかければ応えてくださるだろうという状況がある。したがって、それを生かして柔軟な効率化が進められるようなガバナンスルールができれば、それは我々にとって有利だろうと考えます。
逆に、欧米には、ＡＩに対するある種の本能的な警戒感が非常に強いということが示されておりまして、これに基づいて非常に強いガバナンスが強制されるような国際ルールが形成されてしまうと、我々の社会では要らない手続をやらなければいけなくなってしまう。それは、特に高齢化社会を迎えまして、人手というものに限界のある我が国の社会運営にとっては非常に大きなマイナスになって機能してくるという可能性がございます。
人間中心というのは、私も責任のある方針の一つではあるわけですが、ヒューマン・イン・ザ・ループということで、人間が必ず確認しなさいというようなガバナンス手続が要請されるケースがＥＵ・ＡＩ法などではございます。しかしこれは、要するにそれだけ人手を減らしてしまう、消耗してしまうということにつながりますので、もちろんそれが必要な場所でやることは当然なのですが、要らないところまで強制されると困るわけですね。
そのようなことに対応していかなければいけないというふうに考えております。
76竹詰仁(国民)
ありがとうございました。
続いて、市川参考人にお尋ねいたします。
先ほど、ＡＩの戦略本部のこともあったんですけれども、市川参考人の事前にいただいた資料の中に、この後のことだと思うんですけど、国と民間企業、市民団体などを組み込んだアジャイルガバナンス体制の整備、民間での取組を推進するには産業界、学界、市民団体などを含め重層的な意見交換、意思決定を行う体制が必要ですというふうに御示唆いただいているんですけれども、書いてある言葉は理解できるんですけれども、じゃ、具体的にどうするのかなと。例えば、産業界、学界、市民団体を含めというと、それを一堂に会する会議な…
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77市市川類一橋大学イノベーション研究センター特任教授／東京科学大学データサイエンス・ＡＩ全学教育機構特任教授
御質問ありがとうございます。
やはり、ＡＩの分野に関しましては非常に、先ほどから村上参考人からもありましたように、いろんな多様な人が集まってやはり意思決定をしていかないと、その価値を決定する部分がございますので、必要だという話になっております。
その中の、もちろん狭い意味でいうと日本でやっているような審議会プロセスもある意味でのマルチステークホルダープロセスなわけですが、その以外にも、やはり、例えばヨーロッパの動きを見ていると、例えば専門家を単にいわゆる学識経験者として検討会の委員に入るだけではなくて、専門家、たしかＡＩだと千人くらいの規模のＡＩの専…
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78竹詰仁(国民)
ありがとうございました。
大屋参考人にお尋ねいたします。
先ほど国際指針のガバナンスのことも教えていただいたんですけれども、この生成ＡＩのときに出る一つの意見として、学習されたくない権利、自分はそのデータを出したくない、あるいは何でそんなデータが無断で使われちゃったのかということで、その学習されたくない権利、あるいは自分は嫌だと言ったのに使われてしまった後の補償とか救済とか、そのことはこの法案にはどんぴしゃの言葉は書いていないんですけれども、大屋参考人が考える学習されたくない権利、あるいはされてしまった場合の補償とか救済についてどのようにお考えなのか…
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