ありがとうございます。
そういったリスクについても、しばらくするともう過去の考え方になってしまう可能性もあるというところも先ほどの説明で十分分かったんですけれども、基本的にやはり人間が開発して考えていくものでありますので、人間が取り得る対応というのは、これを一つの技術として取り続ける以上はさほど大きな脅威にならないのかなと。しかしながら、しかしながら、やはり物理的なものにつながったり、あと、オートマチックに判断を行う、そういったものを作ったならば、恐らく脅威になっていくのかなというふうなことは感じました。
今回の法律の中身というのは、日本のＡＩ開発、活用がまず遅れているという前提に立った上で、多くの国民がＡＩに対して不安を持っている、そのことについては、先ほど申し上げたとおり、皆さんは、官民の連携の前の、国が動くということでクリアされていくんじゃないかというふうな話をされました。
次に、大屋参考人にお尋ねしたいんですけれども、欧米の動きですね、日米欧の中で、欧米の動きで、やはり少し強制的な取組になっていったヨーロッパに対して、米というのはやはりビジネスの観点というものが、まあちょっと柔らかにソフトランディングしていこうと。
日本というのは、そういった事柄も含めて、関わる方々全体がこの議論に参画したことによって、一定柔らかい状況を維持しながら、さっきから言うように、どんどんどんどん更新されていく技術だったり、どんどんどんどん更新されていく想定されるリスクというものにそのときそのときで対応していく、そういった部分で、社会全体が、これは国民性もあるんだと思いますけれども、そういった捉まえ方のルールが今回もできているんだと思う。これが、広島以降の議論の、世界的な議論の中においても日本がリードする一つの余地になっていくのかなというふうに私は感想としては思いました。
そういう考え方においた場合、今後、その開発研究が発展していく、これをグリップすることは当然やっぱり大事なことだと思うんです。我々はそれを法律で定めようとしているんですけれども、その観点についてもう少し補足で説明をいただきたいと思います。
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和田政宗(自民)
ありがとうございました。
以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。
これより参考人に対する質疑を行います。
なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。
質疑のある方は順次御発言願います。
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山本啓介(自民)
ありがとうございました。
それぞれの参考人におかれましては、本日の出席はもとより、これまで、お話を伺えば、長年にわたってこの分野で政府又はそれぞれのお立場で大変な御尽力をいただいておることがうかがい知れました。改めて心からの敬意を表したいと思います。
その上で質問をしていくのは、この法律案の中身について今参考人の方々からお話を伺ったことを質疑していくわけですけれども、非常にちょっと興味の湧く話ばかりだったので、法案を離れて興味本位で聞いてしまわないように何とか戒めていきたいんですが、ただ、時間は限られておりますので、ちょっと大変失礼な物言いですけれど…
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12市市川類一橋大学イノベーション研究センター特任教授／東京科学大学データサイエンス・ＡＩ全学教育機構特任教授
御質問ありがとうございます。
直近のリスク、ＡＩに係るリスクという御質問ですが、これはやはり多様なものがあります。
ＡＩのリスクというときに、私はいつも考えているんですけど、ＡＩを使って、いろんな分野で使われるんですけれども、ＡＩだけのリスクではなかったりするかなというふうに思っています。
その前提でお話をすると、世界的には、今、先ほど言った①のところですね、先端的なＡＩというのが今後、将来怖いんじゃないか、そのために規制をしなきゃいけないというのがやはり世界的には大きな課題です。
一方で、現実でも、今後、怖いというよりもリスクが生じているという…
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- （上の発言）
13山本啓介(自民)
ありがとうございます。
そういったリスクについても、しばらくするともう過去の考え方になってしまう可能性もあるというところも先ほどの説明で十分分かったんですけれども、基本的にやはり人間が開発して考えていくものでありますので、人間が取り得る対応というのは、これを一つの技術として取り続ける以上はさほど大きな脅威にならないのかなと。しかしながら、しかしながら、やはり物理的なものにつながったり、あと、オートマチックに判断を行う、そういったものを作ったならば、恐らく脅威になっていくのかなというふうなことは感じました。
今回の法律の中身というのは、日本のＡＩ開発、活用がまず遅れているという前提に立った上で、多くの国民がＡＩに対して不安を持っている、そのことについては、先ほど申し上げたとおり、皆さんは、官民の連携の前の、国が動くということでクリアされていくんじゃないかというふうな話をされました。
次に、大屋参考人にお尋ねしたいんですけれども、欧米の動きですね、日米欧の中で、欧米の動きで、やはり少し強制的な取組になっていったヨーロッパに対して、米というのはやはりビジネスの観点というものが、まあちょっと柔らかにソフトランディングしていこうと。
日本というのは、そういった事柄も含めて、関わる方々全体がこの議論に参画したことによって、一定柔らかい状況を維持しながら、さっきから言うように、どんどんどんどん更新されていく技術だったり、どんどんどんどん更新されていく想定されるリスクというものにそのときそのときで対応していく、そういった部分で、社会全体が、これは国民性もあるんだと思いますけれども、そういった捉まえ方のルールが今回もできているんだと思う。これが、広島以降の議論の、世界的な議論の中においても日本がリードする一つの余地になっていくのかなというふうに私は感想としては思いました。
そういう考え方においた場合、今後、その開発研究が発展していく、これをグリップすることは当然やっぱり大事なことだと思うんです。我々はそれを法律で定めようとしているんですけれども、その観点についてもう少し補足で説明をいただきたいと思います。
14大大屋雄裕慶應義塾大学法学部法律学科教授
お答えいたします。
おっしゃるとおりで、きちんと現状を把握しながら、やるべきものはやっていかなければいけない。しかし、何をやるべきかということを一番よく理解しているのは研究開発の当事者であります。したがって、まずは研究者、開発者自身が、これはやってはいけないということを深く自覚していただくことが非常に重要である。その次は、例えばそれを、利活用企業であれば、企業の経営者層あるいは法務等のガバナンス部局が、やってはいけないことを技術側がやろうとしていたら止めていただくということが必要である。
これら、現場に近い側からガバナンスを利かせていき、それが全く効…
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15山本啓介(自民)
ありがとうございます。
そうする場合、ややもすると少しビジネス先行になっていく、経済的なものがうまくいけば国の発展に資するというところが先行し過ぎると、こういう国民生活や国の安全保障に関係する事柄については少し結果と異なるものになってしまいがちかなと。
先ほど少しアメリカと日本の状況についてお話しいただいたときに、我が国においてはなかなか、巨大ＩＴ企業というのはほとんどアメリカのもの又は海外のものが多くありますと。それらをビジネスのテーブルで議論すると、撤退されたり打切りをされたりというふうな、アメリカ側の判断というものに委ねなきゃいけないところが、…
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16大大屋雄裕慶應義塾大学法学部法律学科教授
お答えいたします。
まず、そのとおりだと思っております。
そして、まず巨大ＩＴ企業には、やはり一億二千万人がいる巨大市場としての日本というものに真面目に向き合うインセンティブはあるはずであります。また、我々が彼らのサービスを安心して使えば使うほど彼ら自身がもうかるという、共存共栄の関係が本来はあるはずであります。それを我々も信じているし、だから我々に誠実に向き合っていただきたいというメッセージを発することがまず重要なんだと思っております。
ただ、安全保障についてはちょっとそのような共存共栄の関係とは違う側面が出てこようかと思いますので、それについて…
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