チャットGPTという、オープンAIというですね、個別の企業の経営上の判断についてこの場でコメントすることについては差し控えたいと思いますが、その上で、一般論として申し上げますと、世界中の多くのユーザーを対象とする企業においては、営利目的だけではなく社会的貢献などの観点も踏まえて事業が行われることを強く期待しているものでありますし、また、竹詰委員御指摘のとおり、安全対策が後回しとなることはあってはならないと考えております。
城内実 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障)
2025年5月20日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第15号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 141 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 208 発言)
前後のやりとり
AIは、先ほども申し上げているとおり、技術の進展が速い分野でありますので、法案の施行後、現時点では予測できないリスクが発生し、又は顕在化する可能性がございます。 本法案に基づき策定するAI基本計画については、そうしたAIの技術進展の動向を見ながらその時々の状況に応じて臨機応変に見直していくことが重要だと考えておりまして、今般の法案においては、基本計画の見直しの時期についてはそうした観点から具体的な規定を設けていないということであります。 また、AI基本計画の見直しに係る検討につきましては、関連する国際的な動向や社会経済情勢の変化を含めまして、法律の施…
時間が来たのでこれで終わりますが、残りは来週やらせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。済みません。
国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 これまでの質問と重複するところがありますので、そこはあらかじめ御了承いただきたいと思います。 最近のニュースでちょっと私の関心を引いたことが、ニュースがございました。五月の五日に、チャットGPTを手掛けるアメリカのオープンAIというところが、去年発表した、営利企業が事業を主導するとした組織再編をやるというのを去年発表したんですね。その営利企業を主導する組織再編、そのことについて、非営利組織が今後も経営主体となるというふうに発表したんです。すなわち、撤回をしたということです。営利企業が中心になるということではなくて、…
- (上の発言)
チャットGPTという、オープンAIというですね、個別の企業の経営上の判断についてこの場でコメントすることについては差し控えたいと思いますが、その上で、一般論として申し上げますと、世界中の多くのユーザーを対象とする企業においては、営利目的だけではなく社会的貢献などの観点も踏まえて事業が行われることを強く期待しているものでありますし、また、竹詰委員御指摘のとおり、安全対策が後回しとなることはあってはならないと考えております。
このオープンAIに限らず生成AIは、大手のIT企業あるいはスタートアップと言われる民間企業が手掛けることが中心となっていると認識しているんですけれども、この営利目的とする民間企業が生成AIを手掛けることは安全上のリスクが生じ得るのかという点で、政府の見解を聞きたいと思います。
お答え申し上げます。 いわゆるネットワークビジネスにおいて起こる現象でございますけれども、一般的には非常に技術的にブラックボックスになりやすい、そういうものを扱っているデジタルプラットフォーマーと言われている人たちなので、一般の人のチェックが入りにくいという説もあるんですけど、逆に多くの利用者がそれを利用して、日々使っているので、何かおかしいことがあればそれは発覚しやすいという面もあれば、また一回そういうことが起こりますと使われなくなってしまうということで、事業者側もリスクを感じていますので、利用者の多いITシステムといいますかAIも含めて、民間企業が…
ちょっとまた後ほど似たような質問をするんですけど、私非常に関心が、興味深かったのは、このAIを我が国の産業の発展につなげていくんだとするならば、やはり民間企業にそれを担ってもらうということが当然必要になってくると思うんですね。ですけど、このオープンAIは営利目的とするという組織改編をやっぱりやめますと言ったことは何かとても興味深くて、でも、民間企業というのは普通営利を追求するのが民間企業ですので、その民間企業に頑張っていただくことが日本のAIの進展にもなるけれども、でも、余り営利を追求し過ぎると実は肝腎なリスクが脅かされる可能性もあるというような、私、そ…