城内実 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障)

2025年5月20日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第15号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 42 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 208 発言)

お答えします。

今のいわゆるバイアスの話とか、アテンションエコノミーという御指摘ございましたけど、まず、本法案に基づきまして国が整備する指針では、このバイアスの問題も含めまして、AIによる不適切な出力をできる限り抑制する工夫をAI開発者等に求めていく考えであります。

また、AI開発者が講じる工夫としては、例えば、そもそもバイアスのあるデータを学習させない、そして、出力結果を評価するツールをしっかり開発して不公正なバイアスがないかしっかり点検すると、そして、AI同士を対話させ、AIにAIをチェックさせると、様々な方法が想定されます。

その際、何がバイアスかが判断しにくい微妙なケースが多々あるとは承知しておりますが、他国で開発された評価ツールでは日本の文化、習慣、歴史等を正確に反映できていない可能性があるため、こういった点では、国産のAI、国産の評価ツールの開発や、複数のツールを言わば併用、比較していくことが重要だというふうに考えております。

また、AIが関わるような社会問題を含めたAIの利活用に関する諸課題への対応につきましては、これまでもAI戦略会議あるいはAI制度研究会において様々な議論をしっかりやってきたところであります。

こうした議論を踏まえまして、今回提出しているAI法案の一つの特徴といたしましては事業者の自主的な取組を尊重しているところなんですが、これに対して事業者に対する規制は必要であるという意見もあるとは承知しておりますが、いずれにしても、今回の法案による事業者の自主的な取組を促進しつつ様々な創意工夫を推進することとしておりまして、国といたしましても、本法案に基づく情報収集等により、そうした中での好事例を展開していくと同時に、リスクに対する対応はしっかり取り組んでまいる考えであります。

前後のやりとり

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