竹詰仁 (国民民主党)

2025年5月15日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 298 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 308 発言)

国民民主党・新緑風会を代表して、能動的サイバー防御二法案について賛成の立場から討論をいたします。

二法案の方向性は、我が党が従前から主張してきたことと合致しており、責任ある国家安全保障体制の構築に向けた大きな一歩であると評価いたします。

以下、賛成するに当たり、主に運用面を中心に、法案審議を通じて認識した課題などについて申し述べます。

第一の課題は、官民の協議会をいかに有効に機能させるかです。

民間事業者が協議会に参加することの意義、メリットを感じるよう運用に努めるとの大臣答弁もありましたが、現時点では協議会の運用の具体性が不明確です。

官民がウィン・ウィンの関係を構築していくことが重要と思いますので、事業者からの意見を丁寧に聞き、また先行する欧米の事例も踏まえ、官民協議会が有効に機能することを求めておきたいと思います。

第二の点は、サイバーセキュリティー人材の確保や育成及び処遇についてです。

本会議で石破総理から、サイバーセキュリティー人材に求められる役割、知識などを明確化することで、長期的なキャリアパスの明示を図るとともに、サイバーセキュリティーの重要性に対する経営層の方々の理解を促進し、サイバーセキュリティー人材の地位向上や処遇の改善につなげるとの答弁がありました。

総理答弁の内容は理解し、賛同する、同意するものでありますが、具体的にどうしていくのかが未定であります。官民それぞれでサイバーセキュリティー人材がどういうところにどれくらい必要で、そうした人材をどのように確保していくべきなのか、国として処遇の在り方も含めビジョンを示し、戦略的に人材を確保すべきと考えます。

第三の点は、セキュリティークリアランス制度と能動的サイバー防御の導入によって適切な情報管理や活用が進み、この取組を我が国の産業競争力の維持強化につなげていけるかどうかについてです。

双方の組合せが産業競争力の強化につながることを期待しますが、今後の法施行、運用に当たり、この点を念頭に進めていくことを求めます。

第四の点は、アクセス・無害化措置について、これに従事する警察、自衛隊の職員の能力向上の取組に加え、当該措置に係る規定を適切に運用することにより、迅速かつ有効なアクセス・無害化措置及び誤ったアクセス・無害化措置が行われないように真摯に取り組んでいくことを求めたいと思います。

最後の五点として、我が国の企業全体の九九%を占める中小企業のサイバーセキュリティー対策の強化が重要であり、サプライチェーン全体の防御の観点からも、従前の支援にとどまらない、より効果的な中小企業のサイバーセキュリティー対策の実施を政府に求めたいと思います。

参考人からも示唆されたとおり、今回の法案によって、官民連携の強化、通信情報の利用、アクセス・無害化措置といった三本柱が整備されて初めて欧米主要国と同等以上という目標に向けた制度自体が整うと考えております。

国民民主党としては、新たな制度の効果的な運用が行われるよう政府の取組を注視し続けることをお誓い申し上げ、賛成討論といたします。

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