お答えをいたします。
委員今お尋ねのありました事件につきましては、日本人被疑者二名が、北朝鮮ＩＴ労働者と見られる者がＩＴ関連業務の受発注のためのオンラインのプラットフォームのアカウントを開設するに当たりまして、本人確認に用いる運転免許証の画像データを提供するなどしたということで、本年の四月に、警視庁が私電磁的記録不正作出、同供用幇助罪で書類送致したものでございます。
警察におきましては、ほかにも北朝鮮ＩＴ労働者が身分を偽って、こうしたオンラインのプラットフォームを利用して業務等を受注し、そして収入を得ている動向を確認しておりまして、これが北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源となっているとの指摘もございますほか、取得された情報がサイバー攻撃に悪用されることも懸念をされるところでございます。
こうしたことを踏まえまして、昨年三月、警察庁、外務省、財務省、そして経産省の連名で、北朝鮮ＩＴ労働者に関する企業等に対する注意喚起を発表いたしまして、国内企業等に対し警戒を促したところでございます。
引き続き、北朝鮮ＩＴ労働者に関連する違法行為の厳正な取締りを行うとともに、関係機関と連携し、官民が連携した対策を推進してまいりたいと考えております。
146
柴田巧(維新)
済みません、通告していませんが、今のところ、もうこれ差し支えない範囲でいいんですが、答えられたらでいいんですが、実際にそういうサイバー攻撃は今のところ、一か月がたっておりますが、あったものですか。
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147逢逢阪貴士警察庁サイバー警察局長
日々いろんな事象は生じておりますけれども、特に重大なものは生じていないと認識しております。
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148柴田巧(維新)
ありがとうございます。
次に、これもサイバー犯罪の一類型ということになりますが、先日、警視庁の公安部は、北朝鮮のＩＴ労働者と見られる人物に自身の運転免許証等を提供して、日本人に成り済まして仕事の仲介サイトに登録するのを幇助した疑いで、日本人の会社員を書類送検をしました。
こうした北朝鮮のＩＴ労働者らが成り済まして得た情報がハッカーによるサイバー攻撃に悪用されたり、外貨獲得の、北朝鮮からすればですね、外貨獲得の手段となっていると見られています。
この国連安全保障理事会専門家パネルの報告書によれば、北朝鮮は外貨収入の約五〇％をサイバー攻撃によって得てい…
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- （上の発言）
149筒筒井洋樹警察庁警備局長
お答えをいたします。
委員今お尋ねのありました事件につきましては、日本人被疑者二名が、北朝鮮ＩＴ労働者と見られる者がＩＴ関連業務の受発注のためのオンラインのプラットフォームのアカウントを開設するに当たりまして、本人確認に用いる運転免許証の画像データを提供するなどしたということで、本年の四月に、警視庁が私電磁的記録不正作出、同供用幇助罪で書類送致したものでございます。
警察におきましては、ほかにも北朝鮮ＩＴ労働者が身分を偽って、こうしたオンラインのプラットフォームを利用して業務等を受注し、そして収入を得ている動向を確認しておりまして、これが北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源となっているとの指摘もございますほか、取得された情報がサイバー攻撃に悪用されることも懸念をされるところでございます。
こうしたことを踏まえまして、昨年三月、警察庁、外務省、財務省、そして経産省の連名で、北朝鮮ＩＴ労働者に関する企業等に対する注意喚起を発表いたしまして、国内企業等に対し警戒を促したところでございます。
引き続き、北朝鮮ＩＴ労働者に関連する違法行為の厳正な取締りを行うとともに、関係機関と連携し、官民が連携した対策を推進してまいりたいと考えております。
150柴田巧(維新)
本当に、このサイバー攻撃で得た資金等が我々に向かってくるミサイルになったり、更なるこのサイバー攻撃の大本になったりする、これをやっぱり防いでいくというのは極めて重要なことだと思っています。
警察も一生懸命取り組んでこられたと思いますが、更に注意喚起をしていただきたいと思います。これはもう政府を挙げてやってもらわなきゃいけないことだと思いますので、しっかり対応していただきたいと思います。
次に、アクセス・無害化措置についてお聞きをしようと思っていましたが、先ほど片山議員からも取り上げてもらいましたので、重なるのでこれは割愛させていただきますけれども、や…
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151
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
御指摘の当事者協定は、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止を図るという目的、本法の目的の達成のために、自動的な方法による選別を行い、サイバー通信情報監理委員会の検査の対象とするなどして、通信の相手方にも配慮をしつつ、基幹インフラ事業者等が送受信する通信情報をその事業者等の同意を得て利用する制度であります。
この協定については、同意に基づくものであることから、事前に個別かつ丁寧に協議を行い、事業者の負担の内容も含めて御理解をいただいた上で締結をさせていただくものであると考えております。その上で、事業者にとっての予見性を高め、協議をしやすくする…
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152柴田巧(維新)
是非、そういう共通のというか標準的な協定のひな形を作ることによって、お互いに、特に民間側の人もいろんな準備等々も作業もしやすいのではないかと。また、いわゆるウィン・ウィンの関係をつくっていく上でも、双方向の関係を築いていく上でも私は意味のあることだと思いますので、是非お願いをしたいと思います。
次に、官民連携のことについてお尋ねをしますが、これもちょっと確認をさせていただきたいと思いますけど、三月二十六日の衆議院の内閣委員会で、我が党の三木委員の質疑で次のように政府参考人は答えているんですが、業界ごとに異なる中での検討ではあるが、この汎用で一般に使われ…
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