2025年5月15日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 148 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 308 発言）
ありがとうございます。
次に、これもサイバー犯罪の一類型ということになりますが、先日、警視庁の公安部は、北朝鮮のＩＴ労働者と見られる人物に自身の運転免許証等を提供して、日本人に成り済まして仕事の仲介サイトに登録するのを幇助した疑いで、日本人の会社員を書類送検をしました。
こうした北朝鮮のＩＴ労働者らが成り済まして得た情報がハッカーによるサイバー攻撃に悪用されたり、外貨獲得の、北朝鮮からすればですね、外貨獲得の手段となっていると見られています。
この国連安全保障理事会専門家パネルの報告書によれば、北朝鮮は外貨収入の約五〇％をサイバー攻撃によって得ているんだと。また、大量破壊兵器の開発資本の約四〇％がサイバー攻撃から得た資金だと言われているわけで、これをやっぱりいかに防止をしていくかというのは非常に重要なことだと思います。
これまでもいろんな取組を警察はしてきたものと承知をしていますが、企業等に、今回の事案を受けて、企業等に一層の警戒を呼びかけるとともに、今後もこのような犯罪を防止すべくしっかり取り組んでいく必要があると思いますが、警察庁にお尋ねをいたします。
お答えいたします。 先生御指摘のサイバーテロ対策、非常に重要だと我々も認識しておりまして、大阪・関西万博の開催に向け、警察庁及び大阪府警察では、それぞれ所要の体制を構築し、サイバー攻撃対策に取り組んでいるところでございます。 具体的には、大阪・関西万博を標的としたサイバー攻撃に関する情報の収集及び分析、万博関係事業者や重要インフラ事業者等への個別訪問を通じたサイバー攻撃に関する情報や脆弱性情報等の提供、サイバー攻撃の発生を想定した官民共同対処訓練等による対処能力の強化等を推進しているところでございます。 引き続き、ＮＩＳＣを始め、政府関係機関や大阪…
146柴田巧(維新)
済みません、通告していませんが、今のところ、もうこれ差し支えない範囲でいいんですが、答えられたらでいいんですが、実際にそういうサイバー攻撃は今のところ、一か月がたっておりますが、あったものですか。
日々いろんな事象は生じておりますけれども、特に重大なものは生じていないと認識しております。
148柴田巧(維新)
ありがとうございます。
次に、これもサイバー犯罪の一類型ということになりますが、先日、警視庁の公安部は、北朝鮮のＩＴ労働者と見られる人物に自身の運転免許証等を提供して、日本人に成り済まして仕事の仲介サイトに登録するのを幇助した疑いで、日本人の会社員を書類送検をしました。
こうした北朝鮮のＩＴ労働者らが成り済まして得た情報がハッカーによるサイバー攻撃に悪用されたり、外貨獲得の、北朝鮮からすればですね、外貨獲得の手段となっていると見られています。
この国連安全保障理事会専門家パネルの報告書によれば、北朝鮮は外貨収入の約五〇％をサイバー攻撃によって得ているんだと。また、大量破壊兵器の開発資本の約四〇％がサイバー攻撃から得た資金だと言われているわけで、これをやっぱりいかに防止をしていくかというのは非常に重要なことだと思います。
これまでもいろんな取組を警察はしてきたものと承知をしていますが、企業等に、今回の事案を受けて、企業等に一層の警戒を呼びかけるとともに、今後もこのような犯罪を防止すべくしっかり取り組んでいく必要があると思いますが、警察庁にお尋ねをいたします。
お答えをいたします。 委員今お尋ねのありました事件につきましては、日本人被疑者二名が、北朝鮮ＩＴ労働者と見られる者がＩＴ関連業務の受発注のためのオンラインのプラットフォームのアカウントを開設するに当たりまして、本人確認に用いる運転免許証の画像データを提供するなどしたということで、本年の四月に、警視庁が私電磁的記録不正作出、同供用幇助罪で書類送致したものでございます。 警察におきましては、ほかにも北朝鮮ＩＴ労働者が身分を偽って、こうしたオンラインのプラットフォームを利用して業務等を受注し、そして収入を得ている動向を確認しておりまして、これが北朝鮮の核・…
150柴田巧(維新)
本当に、このサイバー攻撃で得た資金等が我々に向かってくるミサイルになったり、更なるこのサイバー攻撃の大本になったりする、これをやっぱり防いでいくというのは極めて重要なことだと思っています。 警察も一生懸命取り組んでこられたと思いますが、更に注意喚起をしていただきたいと思います。これはもう政府を挙げてやってもらわなきゃいけないことだと思いますので、しっかり対応していただきたいと思います。 次に、アクセス・無害化措置についてお聞きをしようと思っていましたが、先ほど片山議員からも取り上げてもらいましたので、重なるのでこれは割愛させていただきますけれども、や…
151
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
御指摘の当事者協定は、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止を図るという目的、本法の目的の達成のために、自動的な方法による選別を行い、サイバー通信情報監理委員会の検査の対象とするなどして、通信の相手方にも配慮をしつつ、基幹インフラ事業者等が送受信する通信情報をその事業者等の同意を得て利用する制度であります。 この協定については、同意に基づくものであることから、事前に個別かつ丁寧に協議を行い、事業者の負担の内容も含めて御理解をいただいた上で締結をさせていただくものであると考えております。その上で、事業者にとっての予見性を高め、協議をしやすくする…