お答え申し上げます。
我が国の経済の基盤となります中小企業のサイバーセキュリティー対策の強化、これは喫緊の課題であるというふうに考えておりまして、基幹インフラのサプライチェーン全体の防護の観点からも重要であるというふうに認識しているところでございます。
今回のサイバー対処能力強化法案では、サイバー攻撃による被害の防止のために必要があると認めるときは、中小企業を含む事業者に対しまして国が適切な情報提供を行うこととしているほか、官民で必要な情報共有等を行うための協議会、これを組織することとしておりまして、基幹インフラ事業者と取引のある中小企業も、必要があると認める場合には協議会の構成員となっていただくことを想定しているところでございます。
また、中小企業の支援策としては、例えば経済産業省におきまして、サイバーセキュリティー対策の実施に役立つガイドラインの作成でありますとか、システムの異常の監視、緊急対応の支援などのサービスをまとめて提供しますサイバーセキュリティお助け隊サービス、これの導入促進などの取組を実施しているところでございます。
更に申し上げますと、中小企業の経営者の意識を変える観点からは、セキュリティー対策の必要性を感じていない中小企業に向けて、商工会議所等と連携した周知、広報の一層の強化でありますとか、経営者にサイバーセキュリティーの必要性を自分事として捉えていただけるセキュリティー事例の紹介、こういったものも進めてまいりたいというふうに考えております。
政府としましては、様々な施策を通じまして、基幹インフラのサプライチェーンを含め、中小企業のサイバーセキュリティー対策についてより着実な推進を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
120
竹詰仁(国民)
今御説明の中に、ケースによっては基幹インフラ事業者に指示という、御説明の中にあったんですけれども、もうちょっと具体的に、指示って一体何ですかと。例えば、文書で、こういうのを改善しなさいということを文書で提示するのかとか、何かその指示、指示する行為というのをもうちょっと具体的に教えていただければと思います。
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121木木村公彦内閣官房内閣審議官
お答え申し上げます。
各基幹インフラの分野におきましてそれぞれ業法あるいはガイドライン等がございますけれども、そういったものに基づきまして、例えば法令違反行為でありますとか、そういったものに対して文書で行政指導のようなことを行う例もあると思いますし、あるいは口頭ベースでそういう注意を行うようなこと、様々、いろいろそのレベル、程度に応じましてあるかというふうに存じております。
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122竹詰仁(国民)
もう一つ、基幹インフラ事業者は子会社あるいは協力企業が非常に多いことが考えられるんですけれども、こうした子会社、協力企業、中小企業がやはり多いんですね。
親会社あるいは大企業と比較するとサイバー防御が脆弱であることが考えられるんですけれども、この基幹インフラ事業会社に連なっている子会社あるいは中小企業に対してどのように政府として指導していくのか、あるいは支援をしていくのか伺いたいと思います。
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- （上の発言）
123木木村公彦内閣官房内閣審議官
お答え申し上げます。
我が国の経済の基盤となります中小企業のサイバーセキュリティー対策の強化、これは喫緊の課題であるというふうに考えておりまして、基幹インフラのサプライチェーン全体の防護の観点からも重要であるというふうに認識しているところでございます。
今回のサイバー対処能力強化法案では、サイバー攻撃による被害の防止のために必要があると認めるときは、中小企業を含む事業者に対しまして国が適切な情報提供を行うこととしているほか、官民で必要な情報共有等を行うための協議会、これを組織することとしておりまして、基幹インフラ事業者と取引のある中小企業も、必要があると認める場合には協議会の構成員となっていただくことを想定しているところでございます。
また、中小企業の支援策としては、例えば経済産業省におきまして、サイバーセキュリティー対策の実施に役立つガイドラインの作成でありますとか、システムの異常の監視、緊急対応の支援などのサービスをまとめて提供しますサイバーセキュリティお助け隊サービス、これの導入促進などの取組を実施しているところでございます。
更に申し上げますと、中小企業の経営者の意識を変える観点からは、セキュリティー対策の必要性を感じていない中小企業に向けて、商工会議所等と連携した周知、広報の一層の強化でありますとか、経営者にサイバーセキュリティーの必要性を自分事として捉えていただけるセキュリティー事例の紹介、こういったものも進めてまいりたいというふうに考えております。
政府としましては、様々な施策を通じまして、基幹インフラのサプライチェーンを含め、中小企業のサイバーセキュリティー対策についてより着実な推進を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
124竹詰仁(国民)
ちょっと残りの質問、また次回させていただきます。
ありがとうございました。
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125
井上哲士(共産)
日本共産党の井上哲士です。
アクセス・無害化措置を規定した警察官職務執行法及び自衛隊法改正についてお聞きします。
法案は、警職法第六条の二を新設し、警察庁又は都道府県警察の警察官から警察庁長官が指名するサイバー危害防止措置執行官がアクセス・無害化措置を実施するとしております。衆議院では、このアクセス・無害化措置について、即時強制として行われると答弁をしております。
警職法では、この即時強制について、第四条、避難等の措置、第五条、犯罪の予防及び制止、第六条、立入りで規定をしています。この六条では、避難や犯罪の予防等で危険な事態が発生し、人の生命、身体…
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126逢逢阪貴士警察庁サイバー警察局長
お答えいたします。
憲法第三十五条は、住居への立入りについての令状主義を規定しておりますが、同規定は直接には刑事手続に関して行われる住居への立入り等を規制するものと承知しております。
他方、その他の行政手続についても、その性質や目的、強制の態様、目的と手段の均衡や合理性の有無等によっては令状主義の保障が及ぶことがあると解されているものと承知しております。
〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕
この点、警職法第六条第一項に基づく立入りは、危険な事態が発生した場合に専ら人の生命、身体又は財産を保護することを目的に行うものであって、刑事責任追及のための資…
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