大臣が大変重要なということをおっしゃってくださいましたので、本当にこの委員会というのは一つ間違えると大変なことになってしまうということも懸念されるから、しっかりとこれは、国会の場でもしっかり討論をしながらやっていただきたいと存じます。
それでは次は、警察、自衛隊に関しての、これもサイバーセキュリティーに関する人材確保についてお話をお伺いしたいというふうに思います。
これは、本会議場で山本理事からも人材確保のことで総理にお話をさせていただきましたけれども、これは警察及び自衛隊というところのことを考えたときに、大変重要なところだというふうに思います。高度化したサイバー攻撃に対する対処能力を強化するためには、制度面だけではなくて、それを担う人材が重要であるということは言うまでもありません。法案によって、この法案によって、アクセス・無害化措置の導入に向けて制度面としては一つの区切りになるというふうになりますけれども、実際に、適切にまた効果的に運用を行うためには現在の体制で足りるのかといったときに、どう考えても足りないというふうに思ってしまいます。措置に係る警察及び防衛省・自衛隊の要員の確保や能力の向上は極めて重要であるというふうに考えます。
サイバー安全保障の分野での対応能力の向上に向けた有識者の会議の中においても、今後の検討課題として、アクセス・無害化を実施していくに当たっては多岐にわたる高度な専門性を有する人材の育成、確保に取り組んでいく必要があるというふうに思います。
でも、そこでも、やっぱり今の日本は少子化で労働力人口も少なくなっている中でありますので、この取組に対して人材確保するためにはどうするかということが大変難しい状況ではあるんでしょうけれども、やっぱり、民間との関係の中で、民間企業等も含めて自由にその行き来ができるような人事交流をして、もう思い切った大胆な発想でやることが重要じゃないかなと思います。
防衛省はサイバーコンテストも実施されるというふうに伺っておりますので、そこで、警察庁及び防衛省にお聞きをしたいと存じますけれども、実施主体である警察と防衛省・自衛隊において、こうしたアクセス・無害化に、担い手となる人材の確保についてどう考えているかということであります。そして、そのためのいろんな施策を含めた確保に向けたそれぞれの覚悟と意気込みをお尋ねをいたします。
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革)
我が国のサイバーセキュリティーの向上に向けては、官民連携の一層の強化が重要であり、委員と問題意識は全く共有をしております。まさにウィン・ウィンの関係を構築していくことが必要であり、この関係構築できないと多分この法律は機能しないという意識を持って取り組んでまいりたいと思っております。
この点で、これまでの内閣サイバーセキュリティセンターに対しては、民間事業者に対して情報提供を求める一方、十分なフィードバックが行われてこなかったという民間側の御意見もあったというふうに承知をしております。有識者会議においても、産業界をサイバー安全保障の顧客として位置付けるこ…
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酒井庸行(自民)
時間のちょっと配分からいくと、一つ飛ばします。
次は、これも大臣にお聞きをするということにした方がいいかなというふうに思いますけれども、独立機関でありますサイバー通信情報監理委員会についてでありますけれども、これもちょっとお尋ねを大臣よりも参考人にしたいというふうに思いましたけれども、大臣にお聞きする質問として先に行きます。
この委員会は、審査や検査を通じて行政機関における法令遵守を確保して、制度の信頼性を確保していくという役割を担うわけですよね。この委員会自体の信頼性はどう確保されるのかという視点からお尋ねをしたいというふうに思います。大変重要な委…
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革)
大変重要な御質問をいただきました。
サイバー通信情報監理委員会の業務を効果的に推進するためには、委員御指摘のとおり、委員会と関係行政機関が一定の緊張関係を保ちつつ、相互に信頼し、信頼される存在となることが重要であると認識をしております。
そのためには、平素から相互の任務の重要性をよく理解するように努めるとともに、相互に必要な情報共有や意思疎通を緊密に行うことで信頼関係を構築していくことが必要と考えられます。また、こうした実務の集積により、委員会においても承認や検査が迅速かつ的確に行われ、ひいては関係行政機関の業務の推進にも資することとなります。
私…
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- (上の発言)
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酒井庸行(自民)
大臣が大変重要なということをおっしゃってくださいましたので、本当にこの委員会というのは一つ間違えると大変なことになってしまうということも懸念されるから、しっかりとこれは、国会の場でもしっかり討論をしながらやっていただきたいと存じます。
それでは次は、警察、自衛隊に関しての、これもサイバーセキュリティーに関する人材確保についてお話をお伺いしたいというふうに思います。
これは、本会議場で山本理事からも人材確保のことで総理にお話をさせていただきましたけれども、これは警察及び自衛隊というところのことを考えたときに、大変重要なところだというふうに思います。高度化したサイバー攻撃に対する対処能力を強化するためには、制度面だけではなくて、それを担う人材が重要であるということは言うまでもありません。法案によって、この法案によって、アクセス・無害化措置の導入に向けて制度面としては一つの区切りになるというふうになりますけれども、実際に、適切にまた効果的に運用を行うためには現在の体制で足りるのかといったときに、どう考えても足りないというふうに思ってしまいます。措置に係る警察及び防衛省・自衛隊の要員の確保や能力の向上は極めて重要であるというふうに考えます。
サイバー安全保障の分野での対応能力の向上に向けた有識者の会議の中においても、今後の検討課題として、アクセス・無害化を実施していくに当たっては多岐にわたる高度な専門性を有する人材の育成、確保に取り組んでいく必要があるというふうに思います。
でも、そこでも、やっぱり今の日本は少子化で労働力人口も少なくなっている中でありますので、この取組に対して人材確保するためにはどうするかということが大変難しい状況ではあるんでしょうけれども、やっぱり、民間との関係の中で、民間企業等も含めて自由にその行き来ができるような人事交流をして、もう思い切った大胆な発想でやることが重要じゃないかなと思います。
防衛省はサイバーコンテストも実施されるというふうに伺っておりますので、そこで、警察庁及び防衛省にお聞きをしたいと存じますけれども、実施主体である警察と防衛省・自衛隊において、こうしたアクセス・無害化に、担い手となる人材の確保についてどう考えているかということであります。そして、そのためのいろんな施策を含めた確保に向けたそれぞれの覚悟と意気込みをお尋ねをいたします。
34逢逢阪貴士警察庁サイバー警察局長
お答えいたします。
サイバー空間の脅威に的確に対処するためには人的基盤の強化が重要と認識しており、警察庁では、全国の都道府県警察等に対してサイバー人材の確保、育成に関する方針を示し、組織を挙げて全警察職員の対処能力の向上を図っているところでございます。
人材確保の観点では、即戦力を確保するため、全国の都道府県警察において民間企業での経験を有する外部人材の中途採用、特別採用を推進しており、現在、全国で約四百六十人が在籍しているほか、警察庁においても民間企業社員を官民人事交流制度により採用しており、こうした取組を通じ、全国で約三千四百人のサイバー人材がサ…
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酒井庸行(自民)
もう時間が来ましたので、最後、大臣にちょっとお願いをしたいというふうに思います。
最初に申し上げたように、この法案は本当に大変な重要な法案と言っても過言ではありません。今の世界の状況、日本の状況を含めて、いろんなことがサイバー的に起こって、米にしてもエネルギーにしても何にしても、攻撃をされたらもうとんでもないことになるので、最後に大臣のこの法案に対する抱負、あるいは世界全体を含めて、いろんな思いを述べていただけますでしょうか。
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革)
私、この分野、関心を持ってもう五年ぐらい取り組んでおります。憲法的な議論もありましたので時間掛かりましたが、ようやく包括的な網羅的な法律ができました。自信を持って今委員会にお諮りをしているところであります。
サイバーセキュリティーを取り巻く環境はますます厳しくなっていますので、一刻も早く皆さんの御理解をいただいて成立をさせたいと、その上で国家としてのサイバーセキュリティーの能力を高めてまいりたいと、そのように思っております。
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